ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-11-20 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2019年10月24日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
揺れ動く韓国航空業界
アシアナに続きイースターも経営難に

韓国航空業界が揺れている。アシアナ航空の売却、大韓航空グループ趙亮鎬会長の退陣とその後の急逝など、激震続きの韓国航空業界だが、格安航空会社(LCC)の経営悪化が顕在化してきている。業績が低迷しているイースター航空が売却へと動き、さらに国民年金公団が韓進KALの株式を売却するなど、混迷を極めている。

国民年金は韓進KAL株売却

韓国航空業界が危機的状況に陥っている。
LCCの旅客数が11年ぶりに減少に転じた。
韓国空港公社は14日、9月の各航空会社の業績を発表したが、LCC6社(済州航空、ジンエアー、エア釜山、ティーウェイ航空、イースター航空、エアソウル)の先月の旅客数は480万人で、昨年9月の505万人から約5%減少した。LCCの旅客数が前年同月比で減少したのは金融危機当時の2008年6月以来、11年3カ月ぶりとなる。
LCC各社は近年、景気低迷や競争激化などで業績が下降傾向にあった。もともと単価が安く、低利益を旅客数で補うという薄利多売のビジネスモデル。そこにLCC航空会社の数が増えたため価格競争が激化、旅客運賃の収益が縮小し、経営悪化を招いた。そのなかで、韓日関係の悪化により訪日旅行客が急減、また為替レート上昇のためコストが増大した。急激な最低賃金引き上げも経営を圧迫した。
このような状況下、イースター航空は8月に「非常経営体制」を宣言、緊急のコスト削減計画を明らかにし、客室乗務員に最長4週間の無給休暇の取得を要請した。さらに17日、新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触、イースター航空の最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39・6%を960億ウォンで売却する方針だとの報道がされた。イースター航空の資本金は昨年末基準で252億ウォンと、韓国LCCのなかでは最も小さい。日本による輸出管理強化への反発から減少した旅客を補うために、各社とも中国や東南アジアなどへの新規路線の開拓を急いでいるが、収益向上につながるか疑問視されている。資金の乏しいイースター航空の経営状況が今後改善する見込みは薄く、買い手を探すのは困難との見方もされている。
経営危機に直面しているのはLCCだけではない。
アシアナ航空は、18年12月期の連結売上高が7兆1833億ウォン、最終損益は1958億ウォンの赤字に転落した。不適切会計が発覚した影響で3月に株価が下落、4月には錦湖アシアナグループがアシアナ航空を売却すると発表、現在は売却手続きを進めている。
大韓航空も4~6月期の営業利益がマイナス1015億ウォンを記録。日本旅行ボイコット運動が本格化した7~9月期の営業利益は前年同期比で30%以上減少すると見られている。業績悪化を受け、11月から3カ月単位の短期希望休職(無給)を実施することにした。同社は「小学校入学予定の子どもを持つ女性社員など、現場の要求が多かった」としてワークバランス向上のための措置としているが、人件費の縮小が目的だとの見方が大勢を占める。
さらに政治リスクも顕在化している。韓進KALの大株主である国民年金公団が韓進KAL株を多数売却した。国民年金公団の保有持分は6・19%だったが、約半分にあたる2・74%(約160万株)を売却した。
国民年金公団はスチュワードシップコードを理由に株主として経営に介入、趙亮鎬会長(当時)を大韓航空取締役から引きずりおろした。同会長は役員解任決定後、持病が悪化、急逝した。国民年金公団はそのわずか3カ月後に株式を売却し、数百万ウォンの売買差益をあげた。経営介入時には、「長期投資者として短期より長期受益率を高めるのに重点を置く」と主張していたにもかかわらずだ。
公的年金組織が、自国の主要企業の株式を仕手戦のような手法で売却する姿勢に批判の声が上がっている。

2019-10-24 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
文政権の「公捜處」クーデターを阻止せよ
国民への対決を宣言した文政権
揺れ動く韓国航空業界
【映画】「EXIT」(韓国)
風向きが変わった革命的な国民抵抗
ブログ記事
精神論〔1758年〕 第三部 第12章 権勢の追求において
精神論〔1758年〕 第三部 第11章 野心について
文在寅政権への最後通告!
曺国を法務部長官に任命したことで社会正義と倫理が崩壊した!
感情論
自由統一
金正恩体制で続く異常徴候
海兵隊、北側の要塞化した島嶼を焦土化計画
決戦に出た脱北者
米国 反米文在寅政権を抑制
北韓WMD除去の軍事訓練


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません