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最終更新日: 2019-11-20 00:00:00
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2019年10月24日 00:00
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文政権の「公捜處」クーデターを阻止せよ
憲法と法治の形骸化、憲法5条、110条、軍事法院違反

公捜處法が国民抵抗に正当性付与

前法務長官・曺国一家の犯罪を捜査してきた検察が21日、曺国の妻・鄭慶心に対する拘束令状を請求した。11個の犯罪容疑を適用した。鄭慶心拘束は当然曺国の拘束につながる。曺国の法務長官保護に失敗した文政権は政権崩壊を防ぐため、検察の捜査を中止させる手段を選ばない。ついに、公捜處法クーデターに踏み切る態勢だ。文政権は、来週の29日から国会で立法を強行すると宣言した。国会を通じての合法クーデターだ。この憲政中断の危機に自由韓国党が機能していない。いま公捜處法を阻止できるのは、国民決起・抵抗だけだ。10月3日から青瓦台の前で行われている24時間闘争は、すでに3週間続いている。

自由市民は公捜處法粉砕と文政権打倒のために最後まで戦う姿勢だ。青瓦台前の座り込みに参加者が増えている。大学教授たちが国会の前で時局宣言を発表した。自由革命のための国民抵抗は、25日と26日にも大規模の決起抵抗を予告している。
公搜處法は、違法弾劾政変を通じて権力を奪取したロウソク革命政権が、憲法停止と全体主義独裁体制を合法的な形で完成させるクーデターだ。ロウソク革命政権が改憲達成まで、政府の機能を統制する装置を作るためのものだ。弾劾政変を完成する最後の段階だ。政権崩壊を防ぐ最後の抵抗が公捜處の新設だ。
公捜處は起訴権を持つ検察をはじめ、捜査機関と裁判所を大統領が政治的に完全に統制できる内容となっている。公捜處は社会主義革命を追求してきた左翼弁護士などによって掌握される予定だ。ヒトラーが作ったゲシュタポのような機能をする。文在寅は、習近平と金正恩ほどの絶対権力を持つようになる。三権分立を否定する違憲だ。
いわゆる「検察改革」は、検察の政治的中立が最大の名分だった。公捜處法が通過すれば、公捜處が検察に事件の移牒を要求できる。文政権の犯罪と不正に対する捜査を遮断できるようになる。不正捜査を口実に職権乱用、職務遺棄などを捜査、処罰することで大統領が3権を掌握するという意味だ。
この法案は到底、自由民主体制で容認できない内容だ。公捜處は将軍も監視することになっている。機務司令部を解体した文政権が、軍を政治的に査察するのだ。三権分立を完全に破壊するもので、戒厳状態を維持できる。憲法5条、110条、軍事法院に違反している。政府組織法を改正せねばならない。
文在寅には、違憲である公捜處法を強行通過させねばならない理由がある。文在寅は手段を選ばず、曺国に対する捜査の拡大を阻止せねばならない。曺国夫婦が拘束されると文政権の崩壊につながるからだ。なぜかと言えば、曺国が文政権の不正の出発だからだ。曺国が自白すれば、政権が崩壊する。さらに、総選挙まで6ヶ月も残っていない。運命共同体である政権首脳部が、命がけで曺国拘束を阻止しようしている。
この決定的瞬間に、自由韓国党が効果的に抵抗していない。彼らは文・主思派政権が決定的な行動に出る瞬間、国民の顔ばかりを見ている。国会議員職を捨てて闘争に臨まず、半年後の総選挙だけを心配している。
第6共和国の韓国では、憲法を破壊する法律が量産された。韓半島の運命を決めるこの最終局面でまたも法律で憲法を破壊する公捜處法が登場している。
ところで、公捜處法が国民抵抗に決定的な大義名分を提供している。

2019-10-24 1面
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