ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-01-22 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2019年10月17日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京測地系→世界測地系 関係悪化はグローバル分業のメリット損なう
韓日の貿易赤字問題

 韓国の対日貿易赤字問題は古くて新しい問題である。国交正常化後、韓日の経済関係が拡大していくのに伴い、韓国の対日貿易赤字が膨らんだ。韓国企業が輸出向け生産に必要な部品・素材、製造装置などの多くを日本から輸入するようになったことによる。
対日貿易赤字は経済合理性にもとづく企業活動の結果であるが、赤字額が突出していたため、韓国政府は問題として取り上げるようになった。対日貿易赤字削減のために、対日輸入を事実上制限する措置がとられた時期もあったが、2000年代には国内の部品・素材産業を強化する方向に転換した。
01年に「部品・素材専門企業などの育成に関する特別措置法」が制定され、技術開発、事業化、人材育成などの面で支援が開始された。それとともに、日系企業を含む外資系企業の誘致を積極化した。
これまでの取り組みの成果もあり、部品・素材分野の貿易黒字は増加傾向にある。とくに近年、その黒字額は貿易全体の黒字額を上回っている。18年の黒字額は1391億ドル(全体の貿易黒字額は697億ドル)で、国・地域別の上位は中国(467億ドル)、香港、ベトナムであり、品目別では電子部品が圧倒的に多く、化学製品が続いている。
その一方、部品・素材分野の対日貿易収支は151億ドルの赤字であった。とくに電子部品と化学製品分野が大幅な赤字になっている。フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目は化学製品に含まれる。これら3品目のうち、高純度のものは日本からの輸入が80~90%を占める。
コアとなる部品・素材分野で対日依存度が依然として高いことが明らかになったが、この点に関して、以下のことが指摘できる。
まず、現状は比較優位にもとづく韓日の分業を反映していることである。韓国企業にとっても、韓国内で調達できない高品質のものを日本から輸入する方が、コスト面のメリットが大きい。このため、韓国で政策的に国産化を進めようとすれば、グローバルな分業のメリットを損なうことにもなる。つぎに、日本企業が日本から輸出するのは、経済的・技術的要因によって韓国で生産するのが難しいか、経営上の判断から日本での生産を決定していることである。経営上の判断の一つには、技術・ノウハウの流出を防ぐ目的がある。
韓国政府は、今回の輸出管理強化を日本による事実上の報復措置として受け止めて反発した。注意したいのは、この発表を契機に、韓国政府が企業の投資や研究開発を支援する動きを加速させたほか、韓国企業による取り組みが進んでいることである。
半導体に関しては、サムスン電子とSKハイニックスが半導体の製造工程の一部に、国産フッ化水素を投入し始めたと発表した。従来、日本から輸入した高純度フッ化水素を用いてエッチング剤を生産していた韓国企業が、中国や台湾からフッ化水素を輸入し、生産に乗り出した。さらに最近、供給先の多角化を図る目的から、半導体ウエハーメーカーのSKシルトロンが米国デュポンのシリコンウエハー事業部門を買収する計画を発表した。
このほか、産業界全体として、ドイツとの協力関係を強める動きが始まった。
コアとなる部品・素材の国産化は技術的なハードルが高いうえに、国産化を優先すれば、企業の競争力が低下するリスクも存在するため、全面的な国産化は難しいだろう。
ただし、韓国が国産化や第三国からの輸入を進める動きを強めているなかで、日本企業が手をこまぬいていれば、シェアの低下につながる恐れがある。品目によっては、技術的要因や輸出管理の必要上これまで通り日本からの輸出で対応していくことになろうが、品目によっては、ユーザーの要請やシェアの低下を防ぐために、現地生産で対応していくことが必要となる。
(日本総合研究所 向山英彦)

2019-10-17 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
韓国の教科書に「在日同胞」掲載を
【寄稿】「朝鮮学校」教科書の中の在日...
民団大阪本部が保育園運営 21年4月開設
【新春対談】緊迫する東アジア情勢
【自由に基づく平和を求める保守市民の歩み】
ブログ記事
美学と芸術の歴史 第四章 北方ルネッサンス
美学と芸術の歴史 第三章 イタリア・ルネッサンス
公捜處は憲法破壊
精神論〔1758年〕 第三部 第12章 権勢の追求において
精神論〔1758年〕 第三部 第11章 野心について
自由統一
北の人権侵害 傍観者決めこむ文政権
北韓の電力不足 世界最悪レベル
金正恩体制で続く異常徴候
海兵隊、北側の要塞化した島嶼を焦土化計画
決戦に出た脱北者


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません