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2019年10月17日 00:00
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混迷するエネルギー政策
文政権による脱原発の動き加速

 永久閉鎖原発となった古里1号機に続き、月城1号機を永久閉鎖原発にしようとする動きが出た。野党の反対から再審議となったが、脱原発への動きは加速化しており、代替エネルギーの目処も立たないなか、韓国のエネルギー政策は混迷を極めている。

 先月9日、第24回世界エネルギー総会が、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた。同総会は世界エネルギー協議会(WEC)が開催する世界最大のエネルギー産業会議。今回は、150以上の国から約1万5000人のエネルギー分野の専門家が出席した。この会議上で確認されたのが、クリーンエネルギーと、それに移行するための原子力エネルギーの重要性。世界的規模でエネルギー事情を展望したとき、この二大エネルギーが両輪になるという意見が大半を占めた。原子力発電の重要性があらためてクローズアップされた格好だ。
こうした世界的な潮流に対し、韓国のエネルギー政策は逆行している。
文在寅大統領は、脱原発を公約として掲げ当選した。政権発足後、原子力政策を全面的に見直し、LNGや再生可能エネルギーによる発電を柱に据える方針を発表。新規原発の建設計画を白紙化するとともに、既存の原発の停止を推進した。
すでに古里1号機が永久閉鎖原発となり、11日に、原子力安全委員が月城1号機に対する「永久停止案」を審議案件として上程した。同委員会はこれを受けて審議を行ったが、野党の反対により、決定を延期。オム・ジェシク原子力安全委員長は「案件をすぐに議決するには難しいと判断され、今後案件を再審議することにする」とした。国内2番目の永久閉鎖原発となることはひとまず回避されたが、そもそも月城1号機は2012年に7000億ウォンを投じ、安全性強化措置を終えた上で運営の10年延長の承認を受けている。
原発エネルギーの縮小によって、さまざまな問題が露呈してきている。
一つはエネルギーの供給問題。原子力発電による電力が不足すれば、別のエネルギー源が必要となる。クリーンエネルギーに移行するまで、代わりのエネルギーが必要となるが、これを火力発電で補っている。反石炭火力発電も公約の一つだったが、原発を廃止することで反対に石炭火力発電への依存が高まっている。
国家気候環境会議の潘基文・前国連事務総長は9月末、記者会見で「世界の主要国がクリーンエネルギーを使うエコ社会に移る流れに反し、韓国は石炭消費がむしろ増加している」とした。さらに最近、文政権に対し、微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染への対策として、冬季に最大27基の石炭火力発電所を停止させるなどの政策提言を行っている。
もう一つは原子力産業の衰退だ。韓国の原発関連技術は世界でもトップクラス。UAEの原発開発プロジェクトなど、世界的な評価も高い。最近では米国政府の「中東版マーシャルプラン」と関連し、米エネルギー政策の関係者が中東地域での原発開発に共同出資を提案したと言われる。
ナ・ギヨン斗山重工業副社長は7日、産業資源委の国政監査に証人として出席し「エネルギー産業は長期間かけて投資を行い、人材を育成しなければならないのに、短期間で対応するのは容易ではない」と訴えた。さらに「脱原発政策による売り上げ損失は7兆ウォンに達する」として「原発建設の中止により、協力会社約460社の売り上げが急減、来年からは斗山重工業の事業にも支障をきたす」と述べた。原発および原発に関わる技術を向上させながら次世代エネルギーにつなげていく、これが世界エネルギー総会でも確認された世界のエネルギー政策の主流だ。
一方、文政権は来年度、新再生可能エネルギーの予算に1兆2470億ウォンを投入する。15年の2133億ウォンと比べると6倍近くに増えている。原子力発電の態勢を維持するための来年の予算は新エネルギー予算の半分以下の884億ウォンだ。

2019-10-17 2面
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