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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2019年10月09日 00:00
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「文在寅OUT」光化門集会 
国民の怒りが爆発 放置された外交安保と経済

 開天節(韓民族が誕生した日)を迎えた3日、文在寅政権の糾弾と曺国法務部長官の罷免を求める大規模の国民抵抗集会がソウルの中心部で開かれた。同日午後、ソウル駅から市庁、光化門、鍾路、安国洞、そして青瓦台へと続く清雲洞までの大通りはもちろん、路地までもが人波で溢れかえった。彼らが一斉に叫んだのは「曺国の罷免と文在寅の糾弾」だった。(ソウル=李民晧)

巨大人波が集結した光化門集会の現場(写真=連合ニュース)
 近年、最大の集会参加者数

この日の集会参加者数について、自由韓国党は300万人と推定した。光化門を中心としたソウル市内の各通りで人だかりができていた。その人波は通行に支障をきたすほどだった。9月28日には、与党系支持者らが端草洞の検察庁舎前で「曺国を守れ、検察改革を進めよ」と主張する集会を開催。与党共に民主党は、この日の集会に200万人が参加したと発表した。
しかし、2つの集会現場を取材した記者が見る限り、両者の参加者数には比較にならないほど明らかな差があった。開天節の集会参加者の方がはるかに多かった。
2016年、光化門一帯で行われた朴槿惠大統領弾劾集会にも、相当数の人々が集まったが、それでも開天節の光化門集会よりは少ないように見えた。
参加人数問題については、各界の主張や算出方法が異なるため正確な数を把握することは不可能だ。警察も17年1月以降、集会の推定参加人数について発表していない。
ただし、記者たちが見たこの日の人数は、過去数年間の集会の中で最大規模だった。政党とキリスト教、元軍人、海外同胞、脱北者など、様々なカテゴリーの参加者がいる中、人々が共通で叫んだ言葉は「文在寅OUT」、「曺国拘束」だった。
これに対し、与党支持者たちは「複数の組織が総動員令を出した反政府デモ」と一蹴している。しかし、与党内ですら「検察改革デモの動員数がそんなに多いはずはない」「青瓦台は今の状況を深刻に受け止めるべき」との声が出ている。

沈黙する青瓦台と墜落する支持率

青瓦台と文大統領は沈黙を貫いている。青瓦台が発するメッセージは、連合ニュースのインタビューに応じたある関係者が「公式に発表する話もなく、悩んでいる」と語るのみだ。
どんなメッセージを打ち出しても、対立を解消する手助けにはならないと判断しているようだ。
文大統領は、大統領候補だった17年2月12日、SBSに出演した際に司会者から「国民たちが集まって『文在寅退陣』を叫んだらどうしますか」との質問を受け「退陣しろと言われたら私は光化門広場に出向き、市民の前に立ってとことん討論し、説得する努力を続けます」と語った。ネット上では、この発言が掲載された新聞記事が共有され、文大統領に約束を守るよう求める声が続々と上がっている。
文大統領は、81%という歴代大統領の中で最も高い支持率で任期をスタートさせた。しかし、「韓国ギャロップ」が9月第3週に実施した調査では、大統領の支持率が40%台に落ち込み、就任時の半分以下まで低下していた。「国政運営を誤った」との否定的評価は53%で、大統領就任後最低値となった。国政運営を誤った理由に対する回答には「人事問題(29%)」「独断的―一方的(10%)」などの指摘があった。
与党寄りとの指摘を受けている「リアルメーター」の調査結果ですら、文大統領支持率は明らかに下落している。同社が9月30日から10月2日にかけて実施した調査で、文大統領に対する肯定的評価は44・8%、否定的評価は51・5%だった。肯定的評価は前週に比べて2・5ポイント下落した。

お手上げ状態の外交安保と経済

大統領府前での深夜集会
 世論調査で否定的評価が高まってからレームダック化するというのは、歴代大統領の定番パターンだ。国政イシューの事案が浮上するたびに政争化し、社会的葛藤が深刻化した。特に、政権が広場政治、世論政治で影響力を行使するという批判は痛烈だ。端草洞集会での政権支持は正しいとの錯覚に陥り、統治権を行使しているとの指摘だ。
政権側は一方、国家の命運がかかっている外交安保イシューや、民生と直結した経済的懸案事項は後手に回している様子だ。
北韓は1日、新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射し韓国を威嚇したが、文政権は抗議を避けた。北韓の直接的な脅威を眺めているだけの状態だ。経済も、複数のデータで赤信号が点滅している。9月の消費者物価上昇率は、前年同月比でマイナス0・4%と集計された。マイナス物価は、1965年の物価統計開始以来初めてだ。これは、長期的に景気が落ち込む「デフレーション」の前兆だ。デフレーションに陥ると消費と投資が減り、雇用の減少にもつながる。輸出も10カ月連続で減少している。
文政権が支持率と世論政治に神経をすり減らしている間、国民の生存を左右する安保と経済の懸案事項は放置しているとの批判を避けられない。

2019-10-09 3面
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