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最終更新日: 2019-10-17 04:37:15
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2019年10月09日 00:00
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速報 統計ニュース

自動車5社 9月世界販売数減少
国内販売は増加に転じる


自動車メーカー5社は1日、9月の世界販売台数を発表した。
それによると、現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の9月の世界販売台数は66万2949台で前年同月比2・2%減少した。海外販売は3・0%減少。一方、国内販売は2・1%増の11万2407台だった。
世界販売台数をメーカー別にみると、韓国GMは2万1393台で38・6%と大幅に減少。続いて双竜は1万325台で1・8%、現代は38万2375台で1・3%減少した。販売台数が増加したのはルノーサムスンと現代の子会社・起亜。それぞれ1万5208台で4・3%、23万3648台の1・3%増。
1月から9月までの累計では5社の世界販売台数は581万623台で前年同期比4%減少した。同期の国内販売累計台数も111万7058台で前年同期比0・9%減少となった。

9月末の消費者物価0.4%減少
統計市場初のマイナスを記録


統計庁は1日、9月の消費者物価動向を発表した。  
それによると9月の消費者物価指数は前年同月比0・4%下落した。1965年に統計を取り始めて以来、初のマイナスとなった。
前年同月比の物価上昇率は1月に0・8%に鈍化して以降、0%台が続き、8月は0・0%に落ち込んだ。8月の物価指数もマイナス0・038%の減少だったが、物価上昇率は小数点第2位で四捨五入されるため、0%と記録された。統計上では9月が初めてのマイナスとなる。
物価上昇率が9カ月にわたり1%を切るのは、2015年2~11月以来。
以前から懸念されているデフレ危機が現実化してきたとの声も上がっている。韓国銀行が早ければ追加利下げに動くという見方が強まっている。

未成年者への財産贈与が増加
ソウル市江南3区が40%占める


共に民主党の沈基俊国会議員は国税庁から受け取った「未成年者に贈与された財産」を公開した。
それによると、未成年者の贈与財産は2016年の6848億ウォンから17年には1兆279億ウォンまで増加した。
増加率が顕著なのが、ソウル市江南3区(江南・瑞草・松坡)。最近3年間の江南3区の贈与件数は15年の1455件から17年の2334件へと1・6倍に増え、同じ期間の贈与財産額は2206億ウォンから4116億ウォンへと増えた。
調査対象となった人数の江南3区の割合は全体のわずか3%にすぎないが、財産贈与額は全体の40%を占めた。
同地区では、10歳以下に対する贈与財産も全体の44%を占め、満1歳にもならない0歳児への贈与も26件、34億ウォンにのぼった。

筆頭株主が日本企業は12社
保有率50%超は5社


金融監督院が国会企画財政委員会に提出した国政監査資料から、韓国上場企業のうち日本企業が筆頭株主の企業は12社あることがわかった。株式保有比率が50%を超える企業は12社中5社で、12社のうち10社が2014年から18年までの5年間に総額1180億ウォンの配当を支払った。高額の配当に対する批判の声もあがっている。
三亜アルミニウム(筆頭株主の株式保有比率33・4%)、SBIフィンテックソリューションズ(同72・4%)、コリアエスイー(同25・4%)、韓国東海カーボン(同44・4%)、起信精機(同60・9%)、エステック(同49・4%)、セロン・オートモーティブ(同65%)などの企業は、株主に対する配当率もしくは配当額が多かった。

海外直接投資が拡大
81年以来最高額を記録


企画財政部は27日、「今年4~6月期の海外直接投資(FDI)動向」を発表した。
それによると、同期の韓国人の海外直接投資(FDI)額は1年前に比べて13・3%増の150億1000万ドルに達した。これは四半期ごとの統計をとりはじめた1981年以来、最高額。同期のFDI額の内訳をみると、製造業が57億5000万ドルでもっとも多く、前年比の増加率でもっとも高かったのは、金融・保険業の35・2%だった。

2019-10-09 2面
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