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2019年10月09日 00:00
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「文在寅打倒」対「曺国守護」の大衝突
国民の抵抗権行使は憲法が保障した正当な権利

 文在寅大統領が自分の後継者である曺国を守るためロウソク勢力に動員令を下し(9月27日)、尹錫悦検察総長を攻撃するようにしたのは致命的ミスだった。文在寅のこの「内乱扇動」に対抗して、自由大韓民国を守ろうとする市民が決起した。国民抵抗権の発動だ。3日、ソウルの都心を埋め尽くした人波は、動員されず自発的に参加した政治集会として建国以来最大規模だった。「曺国守護」の紅衛兵たちは自由民の決起に圧倒された。文在寅は国民抵抗に押され萎縮した。

 文在寅の(毛沢東の)紅衛兵式クーデター企図に激怒した国民が、文政権拒否を宣言した。特に、金日成邪教全体主義(金日成永生教主)と連邦制を目指す文政権に対して、プロテスタント教会が徹底抵抗、打倒を宣言した。青瓦台の前では、3日から数百人が雨の中でも路上で徹夜の闘争を続けている。予備役の将軍たちも組織的に参加し始めた。市民の広範な支持を受けている。
文在寅が曺国の法務長官任命を強行したのは、当初から検察を無力化し、警察と「公捜処」をもって全体主義の左翼独裁体制を構築する意図だった。文在寅は尹錫悦検察総長を制御するため、検察への拒否感、対抗意識を持っている警察を利用している。
警察庁長の閔鉀龍は文政権の意に沿って、警察を政治化することに躊躇していない。月刊朝鮮などの報道によると、警察は尹錫悦を粛清するための官製「曺国守護」集会に、地方の警察に私服で参加するよう指令したという。「曺国守護」や「検察改革」などが印刷されたビラを警察車両が運ぶなど、政治的中立を放棄している。
このように、簡単に権力の道具になる警察に、捜査権の強化や起訴権を与えるわけにはいかない。警察は自ら起訴権を行使する資格がないことを証明した。実際、韓国の官僚集団の中で最もたくさん犯罪を犯す集団が警察であることは統計で証明されている。
KBSとMBCなどは、文政権が指令する通り「曺国守護」の扇動宣伝に力を入れている。メディアとしての自殺行為だ。彼らの虚偽・誇張報道は既に日常化している。5日、検察庁の前で開催された「曺国守護」のロウソクデモは、左翼の得意だった動員で失敗した。若者たちがほとんど見られなかった。参加者は明らかに全国から動員した人々だった。彼らはナチス式、あるいは紅衛兵のように行動した。
共に民主党は、3日の国民総決起を主導した人士を内乱扇動で告発した。ところが、韓国民の多数は、憲法が認めている国民抵抗、不服従運動を喜んで展開する覚悟だ。大学教授11000人をはじめ、韓国社会の各分野で曺国の拘束、文在寅の退陣を要求している。
左翼陣営も内部から揺らぎ始めた。朴槿惠政権を倒した弾劾政変のとき、最初に崔ソウォンをはじめ大企業の総帥など100人ほどを告発してロウソクデモを開始した「投機資本監視センター」が2日、曺国と鄭慶心夫婦など一家7人を収賄容疑で検察に告発した。彼らは曺国がもらった賄賂を66億5000万ウォンと摘示した。
文在寅は7日、曺国を法務長官に任命してから1カ月が経った時点で、国民の抵抗に対して、曺国の拘束を要求する世論を無視し、「検察の改革」を国民が望んでいると言った。全く情けないことだ。文在寅は、自分たちの意のままに動いたロウソク紅衛兵が動員されなかったことで、完全に恐怖に陥っているようだ。
文在寅の青瓦台が怖気づいた以上、公務員も服従しない。文政権は「官製反日」や脱原発政策などを批判した文化体育部傘下の局長級公務員(韓民鎬)を罷免したが、公務員社会はすでに次期政権、次期権力に関心が向いている。
予備役の将軍たちは、鄭景斗国防長官と宋永武前国防長官を利敵罪で告発し、検察が告発人の調査をした。これは利敵罪の疑いについて調査すること示す。
結局、市民革命の形で決着するのが最も望ましい。当面の課題は、文政権の後の受け皿だ。

2019-10-09 1面
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