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2019年10月02日 00:00
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韓国メディアはなぜ信頼を失ったか?
「カネ」「扇動」に執心する寄生メディアの弊害

 メディアは、社会の公器だ。権力を監視・けん制し、社会の正義と公益を追求する。メディアは社会における公共機材としての役割を果たし、尊重されてきた。しかし最近、韓国メディアは信頼も権威も失墜した。一体なぜメディアは信用できない存在にまで転落したのだろうか。危機の時代、国の存続は正義のペンを持つメディアにかかっている。(ソウル=李民晧)    

「キレギ=記者+スレギ(ごみ)」という嘲弄 

「フェイクニュース(偽ニュース)」。
米国大統領選挙時に共和党候補だったドナルド・トランプがよく使っていたこのフレーズが、今や韓国でも日常的に使われるようになった。現政権もメディア報道を「フェイクニュース」とし、自分たちの政策が「正しい」と抗弁するという事例が度々起きている。
より深刻なケースもある。与党である共に民主党のスポークスマン・李在禎氏は、国会の番記者らを「キレギ=記者+スレギ(ごみ、渡り鳥を示す”キロギ”と似た発音)」と貶めた。かといって、一般人がメディア報道を信頼しているわけでもない。「記者を自称する人による嘘のレポート」との見方が広まっている。正式な取材に則った結果物ではないと疑っているのだ。何らかの下心による偏った扇動報道や、政府や企業からカネを握らされて書いたゴマすり記事という疑いだ。中には、公益という名の下、金儲けのために暴露・告発記事の発信に終始するメディアもある。
最近韓国社会を賑わせている「曺国事態」についても、フェイクニュース論争は熾烈を極めている。ネットユーザーは与党親派と保守右派に別れ、激論を繰り広げている。双方とも、ポータルサイトのリアルタイム検索語ランキングでも競争を展開している。数的には与党親派が多い。検索語ランキングには「韓国メディア死亡」と「フェイクニュースアウト」というワードが登場した。これは与党親派たちが創作した言葉だ。

メディア扇動の実例 朴槿恵弾劾と米国産牛肉

メディアの扇動によって韓国社会全体を揺るがせた事件がある。
2000年代、「メディア狂風」と揶揄される事件があった。代表的なものは、16年の朴槿惠元大統領弾劾と、08年の李明博政府下で発生した狂牛病騒動だ。いずれも、左派運動家たちが保守系大統領の打倒を掲げ、ソウル市内でろうそくデモを展開したことがきっかけだった。問題は、嘘を拡大・再生産する「太鼓持ち」の役割をメディアが担ったという点だ。
08年の狂牛病デモは、メディアが実態と真実の報道に徹していれば、早期に収束したはずだった。一言でいえば、巨大な「対国民詐欺劇」だった。韓国でのデモは、米国で狂牛病が発生した数年後に起きた。政府が米国産牛肉に対する輸入制限を解除すると「政府が人を殺そうとしている」としてデモが行われた。
公営放送MBCは当時、狂牛病にかかった牛が倒れるシーンをメーンニュースと追跡ドキュメント番組として放送した。各メディアは、「米国産牛肉を食べるくらいなら、むしろ喉に青酸カリを投入する」という有名女優の発言を報道し、李明博の対応ミスという論調に終始する傾向があった。メディアの扇動に踊らされた国民らは街へと流れ出た。小学生たちまでもがデモ現場に駆け付け「食べられない牛肉を学校給食で提供している」としながら政権打倒運動に加勢した。しかし、今まで世界で狂牛病牛肉を食べて死亡したケースは、報告されていない。
だがメディアが反省することはなかった。再び扇動に加勢した。そのピークを迎えたのは8年後、16年の朴槿惠弾劾だった。メディアの報道が大統領を収監し犯罪者へと仕立てる決定打となった。各メディアはまるで「正義の使徒」にでもなったかのごとく、競うように大統領弾劾を報じた。弾劾の始発点であるタブレットPCの実所有者問題はJTBCの報道から始まった。しかし、未だにその実態は不透明のままだ。弾劾フレームは非常に単純だった。朴大統領が、非常識で呪術師のようなある女性によって操られているという内容。そうした報道が出た数カ月後、大統領は弾劾された。
朴槿惠弾劾事件には法的に立証されない論点、実態が不透明な要素が未だに存在する。朴大統領が直接賄賂を授受した口座は未だ発見されていない。弾劾当時、多くのメディアが「朴槿惠=犯罪者」という等式を事前に設定していたかのようない報道した。
08年の狂牛病騒動で、メディアが嘘に扇動されたことは否めない。朴槿惠弾劾事件の報道に関し、すでに数件が歪曲されていたことも明らかになった。もしかすると弾劾事件は、メディアの嘘の扇動によって起きた惨事として、後世に記されるかもしれない。

本業を放置し、コードを合わせるメディア

メディアを「機関」と称するのは、公共財的な機能を持つからだ。自由民主主義国家で権力を監視・批判・けん制することはメディア特有の機能だ。そしていかなる政権もメディアとは緊張関係にある。しかし、現政権下においてメディアの機能は故障した。
韓国は法治に基づく自由民主主義体制だ。しかし、多数のメディアがこの体制に逆行した。世論政治に便乗したのだ。世論政治を打ち出す政権に応え、法治ではなく国民世論が支配する国のように韓国を歪ませることに賛同した。
国民の税金で運営される公営放送から民営放送、新聞まで、「政権ゴマすり」記事を放出している。政権コードに合わせて報道するため、権力監視のペン先はすっかり潰れてしまった。
冷え込んだ韓日関係においても、日本との関係修復を提起する記事を見かけることは、ほとんどない。間欠的にそうした内容の記事に接する時がある。しかし、そうした記事を書いた記者とメディアは「土着倭寇(韓国で自生した親日派という意味)」として後ろ指をさされるのが常だ。
メディアの弊害として「寄生メディア」問題も見過ごすことはできない。他人が書いた記事をコピーしたり、官公署の「報道資料」をリライトしたりする「人間コピー機」も多い。
執権勢力は、曺国事態で各種の疑惑が報道されると「フェイクニュース」と憤慨する。しかし、与党はこれまでフェイクニュースの恩恵を受けてきた。先の大統領選で起きたインターネット世論操作疑惑事件で、今も裁判中のドルキング事件が代表的だ。
黄教安・自由韓国党代表は24日、ある討論会に出席し「韓国で最もフェイクニュースを多く垂れ流した本山は大統領と青瓦台と与党」と主張した。黄代表は「(政権に不利な)行動をすると、様々な圧力がかかるという。企業経営者たちは税務調査され、公務員には人事上の不利益を及ぼすなど、あの手この手で調査するという。今『表現の自由』を弾圧する勢力こそまさに文在寅政権だ」と述べた。
現在の韓国は、権力や企業に寄生するメディアが生み出すフェイクニュースで溢れかえっている。ポータルサイト、YouTube、ブログ、SNSなどの類似メディアもフェイクニュースの発信源だ。インターネットの発達で、理念、地域、世代など互いの考えが同じ者同志でそれぞれ群れを成すという様相を呈している。
「メディアが生きてこそ国が生きる」という言葉がある。正義のペンを持つメディアが、韓国で再び返り咲くことはできるのだろうか。

2019-10-02 3面
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