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2019年10月02日 00:00
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社保などの負担料引き上げへ
国民年金も21年から10%へ

 保健福祉部は23日、来年の会社員月給与のなかで雇用、健康、産業災害保険と国民年金など、いわゆる社保の保険料の比重が8・9%にのぼると明らかにした。
社保の保険料は、李明博政権時5年の引上げ率は7・6%、朴槿惠政府時4年の引上げ率は2・7%。これらに比較し、文在寅政権では2018~20年の3年間で6・1%引き上がることになる。さらに任期終了の5年間で予測した場合、引き上げ率は15・7%にのぼる。
保険料負担の増える要因は、雇用保険料と健康保険料引上げ率が大きいからだ。来月から雇用保険料率は1・3%から1・6%に上がる。雇用保険料は李明博政権下では、世界金融危機の救済策として0・9%から1・3%まで引き上げられた。しかし、13年以後は据え置かれてきた。文政権下で雇用保険料率が引き上げられた背景には、この2年間で29%と急激に引き上げられた最低賃金が要因にある。経営を圧迫した結果、民間部門の雇用が減少。失業者が増えた。
現政権はそんななか、失業給与支給下限線(最低賃金の90%)を引き上げた。結果、最低賃金引き上げ前の18年に5兆2255億ウォンだった失業給与支給額は、来年9兆5158億ウォン(政府推算)まで拡大する。
一方、18年に最低賃金を16・4%引き上げた直後、文政権は自営業者に「働き口安定資金」を支援する条件で保険加入を要求した。17年に1283万8000人だった雇用保険加入者は、先月1372万人まで増加した。雇用保険受給者が増えたことで、財源を圧迫する結果となった。
一方、健康保険料もいわゆる文在寅ケア推進するために昨年の2・04%から3・49%まで引き上げられた。健康保険料は政権発足当初に、5年間の引上げ率をあらかじめ決定している。文政権が発足する5年間は平均引上げ率が0・95%に過ぎなかったが、18年から年平均3・2%の引き上げを実施、22年に7・16%に到達する。
10年から据え置かれていた長期療養保険も保険料も2年連続で上がった。17年まで6・55%だった長期療養保険料率は、現在8・51%。来年の同保険料率は来月決定するが、さらに上昇する可能性が高い。
国民年金保険料率引き上げの可能性も高くなっている。経済社会労動委員会は、国民年金保険料率を21年から9%から10%にあげる法案を国会に提出した。

2019-10-02 2面
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