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2019年10月02日 00:00
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新たな人口減少対策発表
外国人材の受け入れ積極化

 「人口政策タスクフォース」は9月18日、「人口構造変化への対応策」を発表した。
韓国は近年、急激な出生率の低下が問題となっている。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち出生率(女性1人が生涯に産む子どもの推定人数)が0・98で、唯一、1未満となった。2045年には高齢人口比率(65歳以上の人口比率)が37%に達し、世界201カ国・地域のなかで、もっとも高齢化の進んだ国となる。高齢化が問題となっている日本よりもさらに深刻な状況で、超高齢社会への突入を目前にしている。
同タスクフォースは、生産年齢人口の拡充策、高齢化進行への対応戦略、福祉支出増加の管理戦略などを策定するため、4月に組織されたもの。
今回は生産年齢人口の拡充策など労働不足を補う対策が発表された。
外国人労働者の活用、ビザ制度改善をはじめ、海外の優秀人材の受け入れ案などが提案されたほか、企業に60歳定年後に一定年齢までの雇用延長を義務付ける一方、再雇用、定年延長、定年廃止など企業が、雇用方法を選択できるようにする制度の導入を検討する。

2019-10-02 2面
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