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2019年09月26日 00:00
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今週の人言(ひとこと)

「楽観視せず根拠ある投資を」―元IBK投資証券代表・申性浩―

元IBK投資証券代表の申性浩氏は17日、「先月初めから秋夕直前までのKOSPI(韓国総合株価指数)高騰は、短期に終わる公算が大きくマイナス要因の方が多い」として、楽観視できない考えを示した。理由として「輸出依存型経済は世界景気の影響を受けやすい。IMF(国際通貨基金)は先進国の景気が2023年まで減速すると予測している」と述べた。一方で「株価純資産倍率や低金利などがプラスに働き、株価がさらに下落する可能性は低い」とも評価しており、「根拠ある投資を勧めたい」と呼びかけている。

「米国と事態収拾を図る」―元韓半島平和交渉本部長・黄浚局―

元韓半島平和交渉本部長であり、翰林大学で客員教授を務める黄浚局氏は19日、「GSOMIA(韓日情報包括保護協定)破棄問題を、韓日関係の中で解決するのはかなり難しい」として、米国との大きな枠組みの中で解決する必要があると訴えた。同氏は、紆余曲折の末に締結されたGSOMIAの意義は、米中競争の構図が固定化されてからさらに明確になったと述べ、「米国との協議を通じてGSOMIA破棄を撤回し、韓米共同で日本にメッセージを送って事態を収拾する必要がある」と、早期の解決を促した。

2019-09-26 5面
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