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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2019年09月26日 00:00
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民団の立場 鮮明にせず
各地方から様々な声

 韓日関係は国交回復以降、最悪と言っていい状態だ。悪化する両国関係を前に、今こそ民団としての立場を明確にすべきとの声も上がっている。韓日事情や韓国の現況に対して、各民団地方本部はどのように考えているのか。東北、関東、近畿、関西、九州など七つの民団地方本部に話を聞いた。

 徴用工訴訟、ホワイト国除外、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄など、かつてないほど韓日関係がきしんでいる。両国間の政治的な問題にとどまらず、民間交流にも多大な影響を及ぼしており、草の根活動に携わる韓日両国の関係者からは戸惑いと落胆の声が聞こえてくる。
そんななか、民団地方本部は何をするべきなのだろうか。
民団兵庫の李圭燮団長は「民団は政治団体ではなく、在日同胞をサポートする生活者団体だ。民間交流などを地道にやっていくしかない」と語る。李団長は、「いったん冷却期間を置いて未来に目を向けることも必要なのではないか」と続けた。確かに文化交流という切り口から歩み寄り、不必要な悪感情が入り込む余地のない関係を築くことは重要だ。
今回の取材では、「民間交流の中止が顕著だ」と指摘する声が多かった。ある民団関係者は、「日本の自治体は全面的に受け入れる態勢であるにも関わらず、韓国側からことごとく中止を申し入れている。日本と韓国では地方自治体の性質が全く違うのではないか。韓国の地方自治体は政府の顔色を窺い、政府の決めたことには従おうとする雰囲気がある」などと苦言を呈した。
一方、北韓との連邦制実現を推進する現政権が目指す韓国の社会主義化に対しては、「若干そのような懸念はある」「かなり以前からはっきりと感じていた」など、程度の差こそあれ、少なくない人々が社会主義化を懸念していた。
この危機に際して、民団こそが立場を明確にしなければならないと強く主張する関係者もいる。関東のある地方本部では、GSOMIA破棄に対して、民団中央が声明文を発表しないのであれば、地方本部として談話文を発表するべきだ、という意見もあったという。
他方、民団が政治的な意見を表明する難しさに対する理解を望む声もある。
「安易に団意を表明できない理由はリスクを恐れるからではない。現在の民団は4世・5世、そしてニューカマーも在籍している。思想的にも保守から革新までさまざまだ。以前の民団と違い、これら多様化した組織を政治的な団体として運営していくことが難しくなってきている」とする。
半面、民団中央の呂健二団長は、「9・19南北軍事合意」に対する談話文を、本国の発表からわずか数時間後に賛同と歓迎の意をもって民団HPに掲載した。
先日、ある式典の席上で呂団長は、韓国関連特集で、根拠のない反韓記事を掲載した大手出版社週刊紙に抗議を行ったと語った。これらの記事は韓日関係を悪化させ、ヘイトを増長させるからだ。抗議後、出版社関係者らが謝罪に訪れたという。
在日韓国人の立場を守り、韓日関係のさらなる悪化をふせぐための呂健二団長の行為はすばらしい。
しかし、現在の韓日関係を悪化させた原因はどこにあるのだろうか。
韓国政府に対しては何も言わず賛同し、抗議してもリスクの少ない一企業には徹底的に抗議する。
現在の韓日関係悪化の原因を考えた場合、どこに何を抗議すべきかは自ずと分かるはずなのだが。

2019-09-26 4面
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