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最終更新日: 2019-10-17 04:37:15
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2019年09月26日 00:00
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文政権のフェイク経済統計
実態とかけ離れた作為的数値

 韓国経済に回復の兆しがみえない。失業者があふれ、個人経営者・自営業者が悲鳴をあげている。そんななか、文在寅政権は「作為統計」を利用して、自らの経済政策を正当化している。

新規就業者の86%が60歳以上

 文在寅大統領は16日、首席・補佐官会議で「政府は国政の第一目標を雇用とし、過去2年間粘り強く努力してきた」とし、「その結果、雇用状況が量と質の面で明確に改善されている」と述べた。さらに、「世界経済の不確実性の拡大と製造業の構造調整など厳しい環境の中で、積極的な雇用政策と財政政策が作り出した大切な成果だと判断している」とし、韓国経済は所得主導型経済政策によって正しい方向に向かっていると自画自賛した。
文大統領が経済改善の根拠にしているのは、統計庁が11日発表した8月の雇用動向の結果を受けてのものだ。8月の失業率が3・0%と、世界でもまれな低い水準にとどまり、雇用者数は前年同月より45万人以上も増加。先月の就業者数は2735万8000人で、1年前より45万2000人増えた。これは、17年3月の46万3000人以降、この2年5カ月間で最大の増加幅となる。
一見、雇用状況が改善されたかのように見えるが、内容は良くない。数字を取り繕った作為的な統計だと指摘する声も多い。
新たな就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だからだ。さらに、仕事の内容も清掃や警備、交通整理など、短期的な雇用が多いと見られる。統計の内容を見てみると、先月の60歳以上の就業者数は39万1000人増加している。これは、全雇用増加分の86%を占める。つまり増加した雇用者45万人のうち、39万人は60歳以上ということだ。
経済を支える30代40代の雇用の減少は依然、改善されていない。8月の統計では、30代の雇用は9000人減少、40代の雇用は12万7000人減少した。同年代の雇用は23カ月連続で下がっている。この年代の雇用不振は長期化しており、過去最長期間を更新した。
増加した雇用の質も良くない。政府が税金をバラまいて生み出した「保険業・社会福祉サービス業」で就業者が17万4000人増えているが、仕事種別のなかで、最も大幅な増加となっている。
その一方で韓国経済をこれまで牽引してきた、製造業の就業者数は2万4000人減少した。
こういった数字を見る限りでは、税金を投入した失業対策事業のため、一時的に統計数値が改善されただけで、むしろ雇用市場は以前よりさらに悪化していると分析できる。文大統領が語った「雇用状況が量と質の面で明確に改善されている」とは正反対の状況に陥っている。
さらに、懸念されるのは数字に表れにくい自営業者、個人事業者の状況だ。
韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、18年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となった。最低賃金の引き上げや、物価の低迷、内需の不振などから今年に入って、自営業者の経営環境はさらに悪化していると見られている。
”数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う”と言われるが、文政権が発表する統計資料・報告書は、作為的に作られた”社会主義型統計報告書”がほとんどだという批判の声もあがっている。
経済協力開発機構(OECD)は19日、最新の世界経済見通しを発表したが、韓国の今年の経済成長率を前回の5月時点で示した2・4%から2・1%に下方修正した。
発表があるたびに、成長率見通しが引き下げられており、19年度は2%台の維持も難しいとの見方も多くなってきている。

2019-09-26 2面
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