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2019年09月26日 00:00
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「脱原発政策に反対」
原子力業界の統合労組発足

文在寅政権の脱原発政策(エネルギー転換政策)に反対し、新ハンウル3・4号基の建設再開を要求する原発関連企業の労働組合が連帯協議体を結成した。参加組合は、韓水原、韓電技術、韓国原子力研究院、韓電原子力燃料、コゼン、LHE労働組合など6社で、彼らは24日、青瓦台の噴水広場の前で「原子力労組連帯」の創立を発表し、記者会見を通じて対政府闘争を宣言した。
原子力労組連帯(原労連)は、「文政権が国民的合意なしに、一方的な脱原発政策で社会葛藤と国民分裂を放置し、国家経済発展の源泉である原子力産業を荒廃させている」と主張した。原労連は、文政権による、月城1号基の早期閉鎖、原発利用率の低下、再生可能エネルギー購入費用の急増、原発企業の破産、原発の輸出不発、電力公企業の赤字急増を糾弾した。
原労連は、原子力産業の輸出を促進し、国家技術競争力を維持・強化するため、労組連帯を通じて、強力な対政府闘争を展開すると強調した。

2019-09-26 1面
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