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最終更新日: 2019-10-17 04:37:15
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2019年09月19日 00:00
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東京測地系→世界測地系 問題山積で懸念される株・ウォン安
韓国のカントリーリスク

今回は韓国のカントリーリスクについて項目別に列挙、コメントしたい。
(1)朴槿惠前大統領に対する判決について
韓国大法院(最高裁)は、長年の知人、崔順実被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領の朴槿惠被告と、サムスングループの実質的な経営トップ・サムスン電子副会長の李在鎔被告について、上告審で判決を高裁に差し戻すよう命じている。韓国国内では、サムスングループが国によって買収され、公的企業にされるのでは、などとも噂され始めている。また、李被告も再び拘束される危険性があり、外国人投資家を多く抱えるサムスングループが近い将来、韓国を離れ、グローバル企業化を目指す可能性がある。
(2)北朝鮮情勢について
北朝鮮が朝鮮半島東部のハム鏡南道宣徳付近から、短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体2発を発射。韓国の離米を促し、日米に圧力をかける朝露の動きであると見ておきたい。
(3)8月の貿易動向について
韓国政府・産業通商資源部が発表した本年8月の韓国の輸出額は442億米ドルで、前年同月比13・6%減少した。輸出額は9カ月連続マイナスとなり、6月からは2桁台の減少率が続いていると報告されている。8月の輸入額は4・2%減の424億8000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は17億2000万ドルの黒字となっている。韓国の貿易黒字は91カ月連続となっているものの、その状況は悪化トレンドにあると見ておかなくてはならないであろう。
(4)企業経営動向について
韓国の金融情報を提供するエフエヌガイドによると、現代自動車グループの上半期(1~6月期)の連結決算は営業利益が5兆7753億ウォンで、前年同期の4兆8694億ウォンに比べ18・60%増と、主要10企業グループのうち唯一、増加している。これに対して、SKグループ(マイナス59・79%)、三星グループ(マイナス53・04%)、ハンファグループ(マイナス50・64%)などは営業利益が前年同期より50%以上減少している。
主要10企業グループ全体の営業利益は39兆8038億ウォンで44・51%減少している。
企業経営動向は総じて悪化していると見ておかなくてはならない。
(5)出生率について
韓国政府・統計庁は、2015~18年の韓国の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの推定人数)の平均が1・11人で、世界で最も低い水準であると発表している。韓国の成長率鈍化の遠因はこうしたところにも垣間見られる。
(6)GDPについて
中央銀行である韓国銀行によると、本年4~6月期の韓国の実質国内総生産(GDP)は459兆8134億ウォンで、前期に比べて4兆7324億ウォン(1・0%)増加している。
増加率は、7月に発表された速報値1・1%より0・1ポイント下がり、また前年同期比の増加率は2・0%となっている。
(7)消費者物価動向について
韓国政府・統計庁が発表した消費者物価動向によると、本年8月の消費者物価指数は前年同月比0・0%の上昇率となった。農畜水産物価格や国際原油価格の下落が影響したと分析されている。韓国政府は、「デフレである」とは認識していないが、低成長サイクルに入っていることは間違いない。
(8)外貨準備高について
中央銀行である韓国銀行が発表した本年8月末の外貨準備高は4014億8000万ドルとなり、前月比16億3000万ドル減少している。昨年8月の4011億3000万ドル以来の低水準となっている。
こうして韓国を概観してみると、その状況は悪化傾向を示しており、ここに何か強く悪い要因が加わると、外資は一気に韓国から引き上げ、急激な株安・ウォン安などが起こる可能性が出てきているとも言える。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2019-09-19 2面
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