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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2019年09月19日 00:00
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雇用保険料を引き上げ
5年後にも積立金が枯渇か

 文在寅政権は10日、国務会議で雇用保険法施行令と雇用保険及び産業災害補償保険の保険料徴収に関する法律の一部改正案を審議、議決した。
これに伴い、10月から雇用保険の保険料率が現行1・3%から1・6%に引き上げられる。失業保険の支給額も平均賃金の50%から60%まで上昇し、支給期間も90~240日から120~270日まで拡大される。
政府が発表している「雇用保険基金賃金勤労者失業給与勘定ベースライン見込み及び財政見込み(2019~2040年)」によると、今年の失業給付事業は1兆3000億ウォンの赤字を予測している。本年度の赤字水準が今後も続くと仮定した場合、昨年末基準で5兆5201億ウォンあった積立金が、5年後にはマイナスに転じる。
失業給付金の額は今年になって増加している。昨年まで1カ月の給付額が7000億ウォンを超えたことはなかったが、今年4月7382億ウォン、5月7587億ウォン、7月7589億ウォン、8月7256億ウォンと、7000億ウォンを超えている。今年8月までの累積額は5兆5412億ウォンに達し、雇用市場が改善しない場合、支給総額は8兆ウォンを超え、失業給付予算7兆1828億ウォンを10%以上オーバーする計算になる。
一方、失業手当や雇用奨励金などの不正受給も後を絶たない。
雇用労動部京畿南部圏の5支庁で7月、雇用保険の不正受給2012件を摘発した。
就業している事実を隠して失業手当を受給するケースが最多で、そのほか自己都合で退職したにもかかわらず、退職事由を勧告辞職などとし、虚偽申告した例も多かった。

2019-09-19 2面
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