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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2019年09月19日 00:00
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「戦犯企業不買条例」広がる
ソウルや釜山市で可決

 韓国の地方自治体で、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関などがこれら企業の製品を購入しないように努力義務を設ける条例の制定が進められ、ソウル市や釜山市などで可決された。官製反日がよりエスカレートしてきている。

一部自治体では延期の動きも

ソウル市議会は6日、日本の一部企業の製品を市が購入することを制限する条例を可決した。
今月初めの時点では、ソウル市は同日、市議会側に「立法趣旨には共感するが補完が必要だ」との見解を伝えた。与党・共に民主党が主導する条例案を、同党所属の朴元淳ソウル市長が率いる市が制止する状況になっていた。
対象となる日本企業は、
日本植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとされる「戦犯企業」。三菱重工業や日本製鉄、ニコン、パナソニックなど284社に及ぶ。
釜山市議会も同日、同様の条例を可決した。
同条例は「戦犯企業は、強制動員などで韓国国民に被害を及ぼしたのに、公式な謝罪や賠償をしていない」などとし、当該企業の製品を購入しないよう市側に”努力を求める”もので”購入禁止”を決定したものではない。
一方、京畿道議会は10日、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。対象となるのはソウル・釜山の条例と同様の「戦犯企業」。20万ウォン以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同道議会は、「ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、正しい歴史認識を養う機会にする」という。
同条例案は3月にも提起されたが、当時は慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回、反対意見は出なかった。
これまでも、日本製品の不買運動は、親北左派活動家などの扇動によりたびたび起こってきた。しかし、政府自治体が条例で制限を課すのは今回が初めて。世界的に見ても、自由民主主義国家が一国の製品の購入を条例をもって制限することは例がなく、自由経済の原則のラインを踏み越えたものだ。
青瓦台主導の「官製反日運動」が自治体にも波及、ソウル、釜山と韓国の2大都市で成立したことから、今後他の自治体に連鎖、何らかの「反日」政策を実施することが懸念される。
韓日は「日韓投資協定」という国際条約を締結している。同協定は、韓日が互いに「最恵国待遇」で投資経済活動を支援するというもの。この定義上、日本企業を一方的に「戦犯国」として韓国経済から排除するのは条約違反となる。対象となる284社が本当に戦犯なのかどうかというところの検証も明確ではない。
いずれにしろ、今回の決定が民間企業に与える影響は大きい。韓国での「政治リスク」に直面する日本企業が今後、韓国からの撤退や投資をとりやめる動きにつながる可能性が高い。不買運動による日本企業への影響は、旅行業界などを中心に次第に顕在化してきている。しかし、韓国経済もより大きなダメージを受けるのは必至だ。
一方、忠清南道議会と世宗市議会は本会議での同法案の可決を延期した。「購入を制限する品目が明確ではない」という理由だ。
条例案の適用対象は自治体や地方議会だけではなく出資機関も含まれる。現在”購入しないよう努力する”としているが、強制的に制限した場合、世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性も大きい。

2019-09-19 2面
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