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2019年09月19日 00:00
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米国が韓国に中東での原発建設へ同伴進出を提案
韓国の原子力技術は自由陣営の資産

 米政府の「中東版マーシャルプラン」と関連し、米エネルギー政策の大物が韓国に中東地域での原発建設に同伴進出を提案したという。米政府は、最近もサウジアラビアの石油施設を攻撃するように、テロの温床の中東地域を安定させるため中東地域に40基の原子力発電所を建設、経済復興を促進するプロジェクトを推進している。
現在、大規模な原発プロジェクトを推進できる技術を持つ国は世界で5カ国だけ。米国が原発輸出のため韓国に手を差し出すようになったのは、サウジアラビアが原発受注戦で5つの予備事業者(韓国、米国、フランス、中国、ロシア)の中で韓国の技術を高く評価したからだ。
韓国に原発コンソーシアムを提案するため、今年の6月、国際平和電力繁栄訪問団として米エネルギー政策の大物が訪韓、韓国の原発関係者と接触した。一行の中心人物は、ロバート・マクファーレン世界安保分析研究所の会長(ロナルド・レーガン政権下で国家安全保障補佐官)で、ホワイトハウスの最高位の了解を得ているという。
米国が韓国との連携を望むのは、米国と経済、軍事的に密接に組まれ、信頼できる技術を持っている同盟だからだ。韓国はアラブ首長国連邦(UAE)で原発4基を建設中だが、主契約の規模(整備事業などを除く)が244億ドル。同様の建設費用なら、40基の建設には2440億ドルがかかる。
米原子力規制委員会(NRC)は、今年の4月30日、韓国電力と韓国水力原子力が2014年12月、提出した次世代原発APR1400に対して設計認証を付与した。自国でない国が開発した原発に設計認証を与えたのは初めてだ。韓国型の原発は米国政府が認める唯一の次世代原発だ。
米国のシェル革命で今、世界の石油価格を決定するのは米国だ。ロバート・マクファーレン将軍は、ロシアと中国が米国に挑戦していると警告してきた。
一方、文在寅は就任直後、古里原発1号機の永久停止を宣布、脱核時代を宣言した。韓国の電力事業は莫大な赤字はもちろん、原子力産業そのものが崩壊している。専門家や原子力産業界が原発再開を要求するが、中国の利権を代弁する文政権は応じない。だが、一方では原発の海外輸出を進めてはいる。
米側の提案は、原子力同盟を通じて韓米同盟をさらに発展させるまたとない機会だ。文在寅は、来週の22日から26日、国連総会に出席するため訪米、トランプ大統領と会う予定だ。文在寅が韓米共同の利益を無視すれば、彼の失脚が早まるのみだ。

2019-09-19 1面
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