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2019年09月19日 00:00
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国連司令部の強化を拒否する文政権
米中戦争という現実に目を閉じる

 文在寅と宋永武などが国民から與敵罪で告発された9・19南北軍事合意に署名してから1年が経った。文政権の2年半、大韓民国の安保は日々危険になっている。特に9・19軍事合意からの1年間は、韓半島に平和どころか大韓民国の安保と関連するすべてが不安になり不確実になり悪化した。
文政権は今月から、米国と「高位級の定例協議体」を稼動し戦時作戦統制権の転換以降、国連軍司令部の地位や役割などの問題を議論することにしたという。急にこのような話が出てきたのは、国連司の権限を強化する米国と、任期(2022年)内に連合軍司令部を解体しようとする文政権の衝突が表面化したのだ。
南北連邦制を推進してきた文政権は、米国が2014年から「国連の再活性化プログラム」という名で推進した国連司令部の強化措置(組織・加盟国・人材拡大など)についての不快感を隠さなかった。文在寅は特に、金正恩と昨年の9月19日、南北軍事合意書を締結してからは、公然と国連司の権能に挑戦した。
国連司の機能強化は当然だ。激化している米中戦争は、6・25韓国戦争の休戦状態が物理的に維持されないことを意味するからだ。米国はすでに「一つの中国」政策を廃棄した。
それでも社会主義体制へ向かう文政権は、韓半島の未来を決定する米中戦争という現実を無視し、米国が戦作権転換後も韓国軍を事実上統制する意図ではないかと疑っている。
現在の韓米連合司令部に代わる未来連合司は、戦時の弾薬も十分に確保していなかった韓国軍が「韓国軍司令官米軍副司令官(在韓米軍司令官が兼任)」体制という仮想現実を想定する。
1978年、韓米連合司令部創設のとき、韓米両国が締結した「韓国合同参謀 本部連司連合司令部の関係に関連する約定」には、韓米連合司は停戦を維持するための国連司令部の要請や権限に従うという条項が含まれているという。いずれにせよ、文在寅は自分の任期中に連合司令部を解体したいのだ。

2019-09-19 1面
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