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最終更新日: 2019-09-19 00:00:00
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2019年09月11日 00:00
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WTO途上国待遇の放棄を検討
米国との対立回避へ

 韓国政府は、世界貿易機関(WTO)での開発途上国の地位を放棄する方向で検討していることがわかった。
これは7月26日、米国トランプ大統領がtwitterで「中国など一部の国がWTOに”発展途上国”と申告し、優遇措置を受けているのは不当だ」とし、「WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に指示」「90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国は対象国の優遇を取りやめる」としたことを受けてのもの。
中国以外に主要20カ国(G20)のメンバーでOECD加盟国でもある韓国、メキシコ、トルコもその対象だ。
韓国は1996年、経済協力開発機構(OECD)に加盟した当時、開発途上国の地位を申請した。先進国に分類されるべきだったが、「農業以外の分野では開発途上国の待遇を主張しない」とし、国産農産物に対する補助金支給、輸入農産物に対する高率関税適用など開発途上国としての優遇を受けてきた。
産業通商資源部は「開発途上国の地位を維持しても実益はないのに、米国と対立することが望ましいことなのかは疑問だ」とし、開発途上国の地位を放棄する方向で検討していることを明らかにした。
農民団体の反発など波紋が懸念されるが、「今後、韓国が開発途上国の地位を主張するWTOレベルでの貿易交渉は事実上なく、WTO加盟国の一員としての確固たる権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と語っている。

2019-09-11 2面
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