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最終更新日: 2019-09-19 00:00:00
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2019年09月11日 00:00
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8月の消費者物価動向発表 史上初のマイナス成長
デフレの懸念高まる

 韓国統計庁は3日、「8月の消費者物価動向」を発表した。同報告書によると先月の消費者物価指数は104・81で、104・85を記録した昨年8月より0・04%減少。消費者物価がマイナスを記録したのは1965年に同統計調査をスタートして以来、初めて。
物価下降の傾向は今年に入ってから顕著で、7カ月連続で消費者物価上昇率が0%台だった。今回マイナスに転じたことから、デフレーションへの懸念の声が高まっている。
デフレはバブル崩壊後、日本でも生じた。「失われた20年」とも言われ、経済全般が長期停滞した。デフレ下では、個人の消費活動が縮小、消費を将来に先送りするため、貯蓄が積み上がり、モノが売れなくなる。それに伴い、企業の生産も停滞する。結果、新たな設備投資を抑制するなど、経済全体にマイナスの影響を与える。日本では安倍政権下で大胆な金融緩和を行ったことから改善されたが、まだデフレ下にあるとみる専門家も多い。
韓国経済はすでに、生産・投資・消費が減り、第1四半期の経済成長率が前四半期より0・3%下落した。第2四半期の経済成長率も速報分より0・1%引き下げた1・0%に修正。韓国銀行では、今年の成長率は2%台を保障することができなくなった、と発表している。このことからも韓国では、経済が下降局面に入ったという見方が大きくなっている。さらに長期にわたる内需の低迷は回復の兆しを見せず、米中貿易戦争の影響などから輸出も不振に転じている。KOSPIなどの株式市場も値を下げ、ウォン安から通貨危機に対する懸念の声も聞こえてくる。
景気の低迷と将来の不安が消費者心理を冷やすことで、デフレへとさらに加速する危険がある。

2019-09-11 2面
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