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2019年09月04日 00:00
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広がるGSOMIA破棄の波紋 
民団中央は態度を表明せず

 文在寅政府は2016年に韓日両国の間で締結した韓日秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を延長しない決定を下した。協定破棄は韓日関係の悪化だけにとどまらず、韓米関係にまで影響を及ぼす。親北・親共産主義を加速させる今回の決定を、在日同胞はどうみているのだろうか。

  都内の民団支部の常任顧問A氏は「GSOMIAの破棄はあってはならないことだ。いくら文政権と国民を分けて考えているとはいえ、今回の決定は韓国に対しての見方をさらに悪くする。政治問題とはいえ、韓日両国の安全保障まで危険にさらしてはいけない。ここまで来たら我々在日同胞の立場も厳しい状況になると覚悟せざるをえない」と声を荒らげた。
文在寅政権は8月22日、GSOMIAの延長を中止することを決定、日本政府に通告したが、文政権は「GSOMIAが国益にならないと判断した」とその理由を発表した。
これを受けて河野太郎外務大臣は同日、「日韓関係は韓国側の非合理的行動で難しくなっている。とても残念」とする談話を発表した。米政府もGSOMIA破棄に対し、懸念の声明を出している。マーク・エスパー米国防長官は28日、「GSOMIA終了に大変失望した」と発言した。米国国務省も28日、「米国はこの決定が米国と同盟国の安保利益に否定的な影響を与えると文政府に伝えた」と明かしている。
日本とともに米国が敏感になっているのは、GSOMIAからの離脱は日本との友好関係の解消だけではなく、韓米同盟からの離脱を意味するからだ。
在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に、次のように語っている。
「韓国政府が協定を本当に破棄すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」
米国が主導する安保秩序から抜け出そうとしている母国の状況に対し、民団地方本部の団長は「自由民主主義という同じ価値観を共有している韓日米は、東アジアの安保環境では運命共同体と言っても過言ではない。感情的な対応をやめて破棄決定を即核撤回するべき」と話した。
では、在日同胞はいかに行動すべきだろうか。在日社会のなかには、民団がGSOMIA破棄についての声明文を発表すべきだとの声もあがっているが、民団中央に具体的な動きはない。
都内の民団支部の事務部長は「米国との関係悪化だけは避けるべきだと思うが、具体的にどう行動すべきかわからない」と述べ、在日社会にも混乱が生じていると話す。また地方本部からは「民団中央からGSOMIA破棄について、一切の連絡がなく、どういう立場をとっていいかがわからない」と嘆く。
せめて「民団は生活団体なので政治問題であるGSOMIA破棄について何も言明できない」との言葉があればともいうが、それさえもない状況だ。

2019-09-04 4面
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