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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2019年09月04日 00:00
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国民の税負担率が増大
調査開始以降、最大上昇幅を記録

 国会予算政策処は8月26日、「2019租税手帳」を発行した。
それによると、18年の租税に対する国民負担率は26・8%で、前年に比べて1・4ポイント上がった。上昇幅は同統計を取り始めた00年以降最大。国民負担率は税金に国民年金や健康保険など準租税を合計した額が、国内総生産(GDP)全体に占める割合で、今回上昇幅が急激に拡大した要因は現政権発足以降、各種租税が引き上げられたことが影響したと見られる。法人税と所得税の最高税率が引き上げられたことに加え、健康保険料などの社会保険料も引き上げられた。
盧武鉉政権下の07年と李明博政権下の12年に23・7%だった国民負担率は、朴槿惠政権の16年に24・7%へと上昇に転じた。
文在寅ケアの名のもと、弱者救済のための社会福祉制度を強化しているが、逆に国民の負担が増加するという結果を招いている。

2019-09-04 2面
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