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最終更新日: 2019-09-19 00:00:00
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2019年09月04日 00:00
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20年度予算案500兆ウォン超え
60兆ウォン規模の赤字国債発行へ

 韓国企画財政省は8月29日、513兆5000億ウォン規模で編成した2020年度(1~12月期)の予算案を国会に提出すると発表した。今年度と比べ、補正予算を含めた場合は8・0%、除いた場合は9・3%の増額で、初めて500兆ウォンを超える大型予算となる。

  文在寅政権が編成した来年度の予算案は、昨年から30・9兆ウォン増の500兆ウォンを超える史上最大規模となった。政府予算が2年連続で9%以上増えるのは初めて。17年の予算から28・1兆ウォン、18年が40・8兆ウォンと大幅増が続いているが、半導体市場の好調などにより税収が増えたため、政府支出を大幅に増額しても負債はそれほど増えなかった。
来年度予算で課題となるのは、拡張財政を裏付けてくれる財源だ。大型予算編成により、来年度の統合財政収支は5年ぶりに赤字に転換する見込みだ。
本予算基準で10年以降、増加を続けた国の収入は今年294兆7919億ウォン、来年は292兆391億ウォンとなり、10年ぶりに前年比マイナスに転じる。所得主導型経済政策の失敗や米中貿易戦争による輸出の縮小などから、全体税収の4分の1を占める法人税が18・7%減少する。歳入不足を補うために赤字国債の発行規模を拡大、今年33兆8000億ウォンから来年60兆2000億ウォンと2倍近く拡大した。これは歴代最大規模。
財政赤字に対して洪楠基企画財政部長官は、「経済成長を再度流れに乗せるためにしばらくマイナス財政が不可避」だとし、「この程度は容認される水準だ」との見方を示しているが、来年度以降を展望しても、赤字が雪だるま式にふくらむのではとの懸念の声も多い。
米中貿易戦争だけではなく、韓日経済関係も悪化しており、経済不況の長期化の可能性も大きい。不況が長引けば、物価上昇率も低くなることで税収増加幅も限定的になる。
日本による半導体核心素材の優遇措置撤廃前にすでに発表されていた「2019~2023年国家財政運用計画」でも今後、大規模財政赤字が慢性化すると予測されている。
来年度の対国内総生産(GDP)の国家債務割合は40%に迫るとされ、23年には46・4%まで拡大すると見込まれている。
米中貿易戦争はより激しさを増し、韓日関係も回復の兆しが見えない。
財政赤字の拡大が予測できるのにもかかわらず無謀な国家予算編成を行うのか、「これがまさに文政権のポピュリズム政策の正体だ」と指摘する声があがっている。
福祉という美名のもと、税金をばらまくことで票を買っているとのそしりは免れない。
来年度の雇用を含む保健・福祉予算は12・8%増の181兆6000億ウォンで、総支出の35・4%を占めるまで拡大、過去最高を更新した。
例を挙げると、日本の18年から19年にかけての一般会計予算の社会福祉関連の増加率は3・3%にすぎない。文政権の福祉予算がいかに突出した数値かということがわかる。
文政権の来年度の福祉予算でも、所得が一定以下の高齢者に給付する基礎年金を大幅に増額し、失業給付の金額と期限を拡大するなどのばらまき政策が盛り込まれている。
一方、課題となっている雇用市場の回復に対して、過去最高となる19年度比21・3%増の25兆8000億ウォンを充当する。高齢者74万人を含め財政支援による雇用を95万5000人創出する計画だが、今年も高齢者などの一時雇用で失業率をごまかす小手先の政策に終始し、根本的な解決にいたっていない。

2019-09-04 2面
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