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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2019年08月15日 00:00
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【特集】韓国経済を破壊した文政権の所得主導型経済政策の実態

 米中貿易戦争が激化し、為替戦争へと拡大している。両国の対立がエスカレートすることで、貿易依存型経済の韓国は深刻な影響を受ける。貿易戦争により半導体市場の縮小、中国経済の減速によりKOSPIの下降、人民元の下落に連動してウォンの値も下げている。しかし、韓国経済の減速は、こういった外的要因だけではなく、現政権の経済政策にあると指摘する声も多い。だとすれば、今後の経済展望に対しても期待をもてない。今回は、現政権が推進してきた所得主導型経済政策について検証する。

【経済政策】「経済民主化」本質は共産化―ポピュリズム政策の限界

文在寅政権の経済政策は、発足時から「所得主導型経済成長」という概念をもとに進められてきた。
所得主導型成長とは、高所得層より消費増加傾向の高い低所得者の賃金を上げて経済総需要を押し上げるというもの。
そのためには(1)最低賃金の引き上げ(2)雇用の創出(特に公共部門で)(3)労働時間の短縮について改革を推進してきた。
一方、「経済民主化」と呼ばれてきた、財閥・大企業への経済力集中の抑制、濫用の防止を行うことで、「公正経済」を実現し、技術革新の促進を通じて成長を実現する「革新成長」が求められるとし、「所得主導型経済成長」「公正経済」「革新成長」を3本の柱として就任後、約2年半の間、経済政策を行ってきた。
2017年に6470ウォンだった最低賃金は18年には8590ウォンに引き上げられ、20年までに1万ウォンまで引き上げると公約。また、「週52時間労働制」を柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)を施行することにより、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を68時間から52時間に制限した。
国民の所得を増やして、余暇時間を拡大することで消費が増え、企業業績が好転、投資も雇用も増える――。そんな好循環づくりを狙い、文政権は「所得主導型経済成長」を進めてきた。しかし、発足当初から、経済原則を無視したポピュリズム政策との批判の声も多かった。「公正経済」の名の下に、国が企業を管理し、土地さえも国有化するなどの懸念の声もあがっていた。
最低賃金引き上げの副作用による雇用不安などをカバーするため、文政権が持ち出したのが、税金を投入し低所得層や高齢者の所得を補うバラマキ政策、左翼ポピュリズム政策にほかならない。

【文在寅ケア】突出する社会福祉予算―税金支出増で国民にツケ

文政権の政策の目玉のひとつが、いわゆる「文在寅ケア」と称されるもので、国民の医療費負担を減らし、医療に対するセーフティネットを強化するというものだ。
これらの政策を実現するため文政権は、社会福祉予算を大幅に増やしている。
2019年度予算案の一般会計総額は470・5兆ウォンで、一般会計総額の対GDP比は24・8%となり、日本の18・5%を上回る。その中で、保健・福祉・雇用関連予算額は18年度の144・6兆ウォンから19年度には12・2%増加、162・2兆ウォンとなり、一般会計予算の34・5%を占めるまでになった。福祉(社会保障)部門だけをみると72・4兆ウォンで、18年から14・6%も増加している。日本の一般会計予算の社会保障費増加率はわずか3・3%で、この数字からも文政権の福祉政策の異常さがわかる。
具体的な内容としては、(1)健康保険が適用されていない3大保険外診療(看病費、選択診療費、差額ベッド代)を含めた保険外診療の段階的な保険適用(2)脆弱階層(高齢者、女性、児童、障がい者)の自己負担軽減と低所得層の自己負担上限額の引き下げ(3)災難的医療費支出(家計の医療費支出が年間所得の40%以上である状況)に対する支援事業の制度化及び対象者の拡大などが挙げられる。さらに、22年までにロボット手術やMRI検査などをはじめ、約3800項目の保険外診療が段階的に保険適用となる。
社会的弱者に対しての各種給付金制度の拡大も推進。18年9月からは児童手当制度が導入され、子ども1人に対して月10万ウォンを支給。65歳以上の高齢者のうち、所得認定額が下位70%に該当する場合、支給される基礎年金の最大給付額を18年9月から月25万ウォンに引き上げた。 
社会的弱者を救済するセーフティネットの強化は、現代社会において必要とされるが、急激な予算の拡大を疑問視する声も多い。ポピュリズムを基盤としたばらまき政策で結局、国民が負担しなければならない税金支出が増え続けているという指摘も多い。

【最低賃金】急激な引き上げで雇用環境悪化―人件費増で零細・自営業者に重荷

所得主導型経済成長の中心的な政策となったのが、最低賃金の引き上げだ。文在寅は大統領選挙において時給6470ウォンだった最低賃金を、任期末の2022年までに1万ウォンまで引き上げることを公約に掲げていた。
政権発足後、最低賃金委員会は18年の最低賃金を前年比16・4%増の時給7530ウォンに決定した。過去数年間は6~8%程度の引き上げにすぎなかったことを考えると、引き上げ幅は際立って大きかった。
国民は最低賃金の引き上げを支持したが、一方で零細企業・自営業者をはじめとした企業などから、労働コストが大幅に上昇し経営に深刻な影響を及ぼすとして批判の声があがった。引き上げから間もなく、懸念されていた失業率が悪化。18年に入って就業者数の前年比増加率が縮小していった。特に零細・自営業者の多いサービス業などは前年同期比で大幅なマイナスとなった。最低賃金の大幅な引き上げを受けて雇用者数を抑制、多くの零細企業・自営業者は廃業に追い込まれた。
雇用環境の悪化は数字にも顕著に表れている。最低賃金が16・4%引き上げられた18年1月の就業者数は前年同月比33・5万人増で、17年1月の同23・2万人増を上回ったが、2~8月の数字は、前の年の2~8月を大きく下回り、雇用創出の速度は鈍っていた。その後、政府の税金投入による公共サービス分野の雇用が増加したが、製造業分野の就業者数は18年4月以降、15カ月連続で減少している。
しかし、文政権は18年から19年にかけてさらなる10・9%の引き上げを実施。20年の最低賃金を時給8590ウォンに確定した。これにより、20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるとした文大統領の公約は事実上実現できなくなったが、文政権は公約未達成について謝罪したが、経済を悪化させたことについては言及していない。

【GDP】輸出依存型の産業構造変えられず―半導体・中国頼みの経済課題

米中対立の余波直撃 金融危機以来の低い数値

韓国経済は貿易依存型で、国内総生産(GDP)の約37%を輸出が占める。そのなかで半導体は輸出の20%を占め、中国に対する需要割合は25・3%と大きい。半導体輸出と、中国との貿易に支えられて経済が成り立っているといっても過言ではない。
その中国メディアが「自国の70%を対外貿易に依存する韓国は脆弱な先進国」と論評、発展途上国に逆戻りする可能性があると報じている。
文政権の経済政策の失敗の一つは、輸出依存、半導体依存、中国依存の構造を変えることができなかった点だ。
韓国銀行が4月25日に発表した「2019年第1四半期実質国内総生産(GDP)速報」によると、19年第1四半期の経済成長率は前期比マイナス0・3%と、世界金融危機が起きたリーマンショック時の08年第4四半期のマイナス3・3%以降、およそ10年ぶりに最低値を記録した。さらに、同銀行は7月に韓国の経済成長率の予測値を2・5%から2・2%に下方修正した。この結果、経済成長率の予測値は18年4月から今年の7月までの間に5回も下方修正された。企画財政部のイ・オクウォン経済政策局長は「グローバル経済の減速が予想以上に速く進行、米中貿易問題が長期化し、韓国輸出の20%を占める半導体市場の回復が遅れ、成長率予測値を引き下げた」と説明した。
一方、市場の予測は、最も低いもので1・4%とさらに低く、「所得主導成長の失敗、さらに同政策を推進し、産業構造改革や輸出先の多角化がおそろそかになったため、経済の減速を導いた」との見方が大勢を占めており、今後の経済展望についても悲観的だ。

【官製反日】経済失政の責任転嫁―半導体素材の横流し疑惑も

 半導体核心素材3品目の輸出優遇措置の解除に始まり、輸出手続きの簡略化などの優遇措置を講じる「ホワイト国」からの除外など、日本の韓国に対する一連の外交政策に対する韓国の報道は、経済報復として取り上げられる場合が多い。しかし、実情は安保問題といえる。
韓国向け輸出管理の見直しは、兵器の拡散を防ぐため発足した輸出管理の国際的な枠組み「国際輸出管理レジーム」に基づき実行した措置だ。「ホワイト国」からの除外は、韓国側が貿易管理をめぐる政策対話に長期間応じず、信頼関係が崩れたことから実施されたもの。韓国側は、徴用工問題の報復措置として、経済制裁を強行したと反発姿勢を強めているが、日本側は貿易管理の運用責任を果たすために行ったとしている。韓国は、半導体核心素材を輸入した後、中国に横流ししているのではないかとの疑念を持たれている。
中国にはサムスン西安(NAND)、SKハイニックス無錫(DRAM)などの韓国系企業の半導体製造工場があり、多くの半導体を製造している。半導体製造には、フッ化水素酸が必要となるため、中国は同素材を輸入しているが、日本よりも韓国、台湾から多くフッ化水素酸を輸入している。台湾から中国へのフッ化水素酸輸出量は、日本から台湾への輸出量より少ない。一方、韓国の中国への輸出量より、日本から韓国への輸出量は多い。こうしたことから、半導体素材を韓国企業が中国に横流ししているのではないかとの疑惑が生じている。
特に米中間で発生したファーウェイ問題などから、安保にかかわる製品や情報の輸出入に関して、米国をはじめとした西側諸国は敏感になっている。そういったなか今回の措置が実行されたが、輸出管理の運用見直しで禁輸ではない。適正手続きを踏めば、問題となっている素材も輸入することができる比較的軽い措置だ。
ホワイト国の認定を受けていない中国、台湾や東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済活動は円滑だ。財務省の18年の輸出統計を見ると、ホワイト国だった韓国への輸出額は5兆7926億円。一方、ホワイト国の認定を受けていない中国への輸出は3倍弱の15兆8977億円、台湾への輸出も4兆6792億円を記録している。
このことからも、経産省の岩松潤貿易管理課長は「(対韓輸出管理の見直しによる)世界経済やサプライチェーン(供給網)への影響はない」としている。近年、韓国の輸出産業をけん引してきたのが半導体業界で、今回は半導体関連素材が対象となっているため、被害が大きいとメディアでは報道されているが、そこまで深刻な問題ではない。
一方、中国メディアの今日頭条は2日、日本と韓国の対立について「貿易戦争」であると表現したうえで、「韓国が被る損失は日本が被る損失の270倍に達する」との見方を紹介した。韓国の7月の輸出は前年比11%減であり、8カ月連続で減少していることを強調、そこに日本の一連の措置が加わることで、韓国経済はさらに停滞するというものだ。しかし、韓国の不況は日本を起因とするものではなく、長らく依存してきた半導体マーケットが縮小したことによる。
韓国大統領府と政府・与党は4日、合同会議を開き、日本に依存する素材や部品の国産化など、中長期的対策の費用として、20年は1兆ウォン、日本円でおよそ900億円以上を計上することで合意した。文大統領は、日本が韓国をホワイト国から除外したことを受けて5日、青瓦台で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場で、南北の経済協力で平和経済を実現すれば追いつくことができる」と強調。反日感情を利用して、自身が失敗した経済問題から国民の目をそらすのに必死だ。

2019-08-15 15面
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