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最終更新日: 2019-09-19 00:00:00
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2019年08月15日 00:00
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東京測地系→世界測地系 日本によるホワイト国除外の問題点
文政権には追い風に

 日本政府は8月2日の閣議で、韓国を「ホワイト国」のリストから外すことを決定した。
一方で、7月からの日本政府の一連の動きをみると、逆効果ともいえる結果を生み出している。
第一は、韓日関係を悪化させたことである。輸出管理の強化は韓国政府に、輸出管理の不備を正すように促すことにあると考えられるが、逆に韓国側の強い反発を招き、韓日関係を悪化させてしまった。
日本政府は、安全保障の観点から必要な見直しであると説明したが、韓国政府は日本政府の隠れた意図を感じとり、「日本が貿易戦争を仕掛けてきた」と受けとめたのである。
実際、安倍首相は折に触れて、韓国政府が日韓請求権協定を守らないことが韓国に対する信頼関係を喪失したと指摘している。
日本政府は韓国に与えていた優遇措置をなくして、他のアジア諸国と同じ扱いにするだけであると説明する。これに関連して、韓国と同じく半導体産業が発達している台湾との間では何も問題が生じていないとも指摘する。
しかし、韓国企業からすれば、ホワイト国から外されることにより、経営面での不確実性が増した。審査にどのくらいの日数がかかるのか不明で、管理が恣意的に運用されるのではないかという不安感を抱くのは当然であり、台湾とは異なる。
注意したいのは、韓国政府だけではなく、韓国国民の間にも日本政府への反発を引き起こしたことである。ボイコットジャパン(日本製品ボイコットや旅行自粛)の動きは当初の予想を超えて広がっており、企業や観光地への影響が顕在化している。
今回の措置が韓国のナショナリズムに火をつけたといっても過言ではない。文在寅大統領も政治的に反日感情を煽る動きに出ており、制御が困難になり始めた。
今後、対立がエスカレートすることはあっても、収まる可能性は低い。鍵を握るのは、日本の経済団体と米国の動きである。ただし、経済団体はいわゆる徴用工問題で政府と歩調を合わせているので、輸出管理や関係の悪化により日本企業への影響が大きくならない限り、政府に対して声を上げるのは難しい。他方、米国はしばらく状況を注視しつつも、日米韓同盟にひびが入るような事態になれば、関係改善に乗り出すものと考えられる。
第二は、文政権に力を貸したことである。
経済政策の効果が乏しいことに加え、北朝鮮の非核化が進展していないことから、文大統領の支持率が一時期より低下していたが、今回の措置を機に若干ながらも上昇に転じた。
また、政府の経済政策や対日外交の失政を批判してきた野党の自由韓国党が、政府と一定の距離を置きつつも、今回の措置を契機に政府に協力するようになった。オールコリアの形成である。
さらに、韓国企業による国産化を支援する目的で、大企業に対する税制支援や週52時間労働制の適用除外とする方針を打ち出すなど、経済政策が「現実的」なものになりつつある。文政権からすれば、所得主導成長政策の失敗を認めることなく、経済政策を転換する大義名分を得た格好である。
第三は、「日本離れ」につながる可能性である。
8月5日、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相・企画財政部長官は、すでに個別許可制になった3品目を含む100品目を戦略的革新品目に指定し、7年間で7兆8000億ウォンをあてて国産化を図ると表明した。
このうち20品目については、1年以内に供給安定化を図る方針である。供給安定化に向けて、第三国からの輸入と国産化を進めることになる。日本企業の協力を得ながら国産化を進めることもあろうが、結果として、「日本離れ」につながる可能性がある。
以上のように、今回の日本政府による措置は韓国に逆効果をもたらしている。日本政府のインテリジェンス機能が問われている。(日本総合研究所 向山英彦)

2019-08-15 14面
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