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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2019年08月15日 00:00
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為替と株が同時安 
米国の対中制裁関税第4弾の余波

 日本政府は2日、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」(グループA)のリストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これに伴い、両国間の対立が激化しているさなか、韓国で経済状況の指標となる為替と株が下落した。

 ここ数カ月、韓国ウォンは対ドル相場で下落傾向にあったが、2日、一時1ドル=1207・69ウォンの安値を付けた。ウォンの脆弱性が韓国経済最大の弱点とも言われており、これまでも通貨危機を経験してきた。ウォンが急落するときの防衛ラインは、対ドル相場で1200ウォン台と言われているが、ついにこの日、レッドラインを超えたことになる。「ホワイト国」からの除外が行われた日にウォンが下落したが、マーケットがウォン安に動いた最大の要因は、トランプ米大統領が1日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表した影響だ。この発表から、中国人民元が大きく下落、日本以外のアジア諸国の通貨も連動して下がった。そのなかでも韓国ウォンの下落幅は、人民元と同調する形で大きかった。
韓国は、レッドラインと言われる1200ウォン台を避けるため、積極的な介入を行ったと見られるが、ウォン売りの圧力が強く防戦できなかった。

 一方、同日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)も下落した。KOSPIは2000が攻防ラインと言われているが、終値は前日比19・21ポイント安の1998・13で、同ラインを下回った。1月3日以来、約7カ月ぶりの安値となった。半導体関連のサムスン電子やSKハイニックスをはじめ、パネルのLGディスプレーなどの主力ハイテク株が下落した。また、韓国造船海洋などの造船株や鉄鋼のポスコ、化粧品のLG、KB金融持ち株会社などの金融株はじめ、幅広い分野の株が売られた。
文政権発足以来、経済政策は混迷を極めている。最低賃金の大幅な引き上げで失業率が上昇、以前から課題であった内需も停滞。主要な輸出先である中国経済の不振で、輸出を基調に成長してきた韓国経済が低迷しつつある。過度の中国依存の経済体質から脱却できなかったことが、今回の通貨・株の同時安を招いた。
特にウォンと人民元の動きは驚くほど連動し、同一経済圏ではないかと思わせるほど一致している。

 一方、中国政府は今回の人民元の下落を容認する考えを示している。中国政府は従来、1ドル=7元を超える元安を招かないように為替をコントロールしてきた。しかし、「人民元の下落は、米国との貿易摩擦を含む財政的および政治的リスクの増大を防ぐのに好都合」と政府関係者が語ったと報道されるように当面、意図的に人民元相場を上げる方針ではないことが伝えられている。
問題は韓国だ。人民元が上がらない限り、ウォンが上昇基調に転じることは考えにくい。韓国には、中国や日本のメガバンクと同等の規模を持つ銀行はない。主要企業は、日本の民間銀行を利用しているところが多い。金融面での内部留保が少なく、すぐに現金として使用できる外貨準備高も乏しい。ウォン安から金融崩壊の危険性を懸念し、外国企業や外国人投資家が資金を引き揚げようとした場合、通貨危機に直面する可能性がある。

 2008年から09年にかけて、1ドル=1500ウォンを超える水準まで下落し、通貨危機の懸念が発生したときには、米国、中国、日本との通貨スワップでこの事態を回避した。しかし、今回は日米から協力をとりつけるのは難しい。
韓国には日本製品の不買運動など、無駄なことに費やす余裕はないはずだ。

2019-08-15 14面
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