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2019年08月15日 00:00
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韓日対立要点―徴用工、輸出優遇除外の視点に差
法の遵守を求める日本政府

日本政府は7月4日から韓国に対し、特定の品目に対する輸出規制の強化を開始した。
対象となったのは、いずれも半導体に関連するフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの3品目。日本政府は輸出規制強化に関して、「韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きた」としている。

 フッ化水素とレジストは半導体基板の上に精密な回路パターンを転写するために、フッ化ポリイミドはスマートフォンのディスプレイなどに用いられており、半導体産業の基幹素材だ。韓国企業が使うこれら3品目の日本への依存率は、フッ化水素44・6%、レジスト92・3%、フッ化ポリイミド94・0%と非常に高い。従来はホワイト国として最大3年間の輸出許可を得ることができたが、規制強化後は個別の契約ごとに許可申請を行うよう厳格化された。個別審査は平均して90日程度の標準審査期間があるため、韓国の半導体産業の滞りが懸念される。

 さらに8月2日には、貿易上の優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外することを閣議決定し、正式に公布した。ホワイト国除外は28日から適用される予定だ。
当初、楽観視していた韓国政府は日本の措置について「世界経済に破壊をもたらす」(金勝鎬・産業通商資源省新通商秩序戦略室長)と猛烈に反発したが、世耕弘成・経済産業相は閣議決定後の会見で、「今回の閣議決定はあくまでも韓国の輸出管理制度や運営に不十分な点があることを踏まえた見直しで、日韓関係に影響を与えることは全く意図していない。優遇措置の撤回は、日本の他の友好国と同様の扱いに戻すだけであって、いわゆる禁輸措置でないことは明確に申し上げたい」として、手続きや管理をしっかりと行えば輸出は問題なくできる点を強調した。その言葉に追従する形で日本政府は8日、厳格化されていた半導体3品目のうちの一部に輸出許可を出した。輸出許可は「EUVレジスト」に対して出されたものとみられる。韓国の李洛淵首相は、政府当局者らとの会合で「日本が経済的な攻撃をやめるよう、われわれは外交的な取り組みを強化している」と述べた。

 一方で世耕弘成・経済産業相からは、一部輸出許可を出しながらも「半導体関連3品目以外にも、国際的に厳しい輸出管理が求められる品目で『不適切な事案』があれば、徹底的な再発防止に努めたい」など、包括許可の対象から外すことを示唆する発言も見られた。これを受けて韓国では、最初の半導体関連3品目に対する輸出規制強化を「第1弾」、ホワイト国からの除外を「第2弾」、今回の発言を他品目の包括許可取り消しである「第3弾」を意識したものとの見方もある。
日本政府関係者は、世界のサプライチェーンに影響を及ぼすとは考えにくい、としている。

2019-08-15 6面
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