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最終更新日: 2019-11-13 00:00:00
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2019年08月15日 00:00
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米政府が訪北歴のある外国人をVWP除外に
対北制裁の一環 外貨獲得遮断へ

文政権の「南北協力プラン」くじく

 米国政府は、訪北歴のある外国人に対しノービザでの米国入国を不許可とする措置を開始した。韓国内では、今回の件に関し政府の責任を問う声が高まっている。政府を信じて対北事業に携わり訪北した人々にとっては、米国入国時の費用や手続き、所要時間が増えるという不便が生じる。外交部は今回の措置を米国の通告から約1カ月を過ぎて発表し、国民の怒りを買っている。(ソウル=李民晧)

 米国政府は5日(現地時間)、訪北及び北韓での滞在歴がある外国人を対象にビザ免除プログラム(VWP)の適用を除外する措置を開始した。対象は2011年3月1日以降に訪北した人。統一部によると、この日付から今年7月末までに訪北を承認した人数は約3万7000人だ。このことにより昨年9月、南北首脳会談に同行したサムスン電子の李在鎔副会長、玄貞恩現代グループ会長、崔泰源SKグループ会長ら大企業のトップ、開城工団事業者、金剛山の離散家族再会者まで、米国を訪問する際は例外なくビザの取得が必要となる。
韓国や日本などVWPに加入する38カ国の国民は、観光やビジネスで最長90日間、ノービザで米国に滞在できる。電子旅行許可制(ESTA)のホームページに個人情報を入力し、米国から承認を得る方式を採用している。入国手続きを簡素化し、別途の書類審査や面談は省略される。一度承認されると2年間は有効だ。
韓国のVWP加入を推進した全国経済人連合会所属の大企業トップからは、大統領を信じて訪北した結果、訪米時に不便が生じることへの不満の声が起こりかねない。VWPは、全国経済人連合会が1996年、米議会にビザ免除対象国に韓国を加えるよう要請したことが契機となった。米国は、2008年に韓国を加入国として承認した。
訪北した政治家たちも不便な状況に陥った。金大中前大統領の秘書室長を務めた朴智元民主平和党議員の場合、米国で暮らす次女が最近出産したが、孫の顔を見に行くこともできない状況となった。ニューヨーク韓人会長を務め、米国に拠点を置くものの、ビザ審査を通過する必要があるため、以前のように米国と韓国を自由に行き来することができなくなった。
韓国では、大統領が本件を解決すべきだとする批判の声が高まっている。
文在寅大統領は「南北が協力して日本を越えよう」と意気込んでいるが、米国の訪北歴保有者のノービザ入国制限措置は対北制裁の一環でもあり、南北の協力を委縮させる措置だ。
これは、米国に開城工団、金剛山観光再開を求めてきた文政権にとって痛手となる。
韓国経済の成長を「南北協力」で果たそうとする文在寅のプランを、米国が逆に制した格好となった。「大統領を信じて訪北し、とばっちりを受けた韓国人だけが被害を被った」との不満が噴出しかねない状況だ。
米国の措置は実際、北韓の外貨獲得手段を遮断させようという意図が見え隠れする。
米国の北韓専門家ジョシュア・スタントン弁護士は、「米国の声(VOA)」とのインタビューで「北韓の金正恩が、制裁に対する生き残り作戦として積極的に進めている観光事業に打撃を与える」と指摘した。即ち米国政府は、訪米を希望する外国人に北韓の主要観光地訪問を断念させる力があることを示し、同時に北韓政権の制裁回避を排除する効果があるという。
北韓の官営放送、朝鮮中央TVは、観光の重要性を強調する番組を放送してきた。金正恩は対北制裁の死角として、観光によって現金を獲得できるとみて、元山葛麻海岸観光地区などの観光地開発に注力してきた。
外交部はまた、今回の措置が米国から1カ月前に通告されていたにも関わらず、施行日の発表となった。外交部は「米国と協議し、国民の不便を最小限に留める」と述べた。しかし、訪北履歴を保有し訪米を望む国民にとっては不便極まりない事態となった。

「朝総連」「在日韓国人連合会」なども打撃

 今回の措置による在日同胞への影響も懸念される。「朝総連」「在日韓国人連合会」などの人間はもちろん、在日同胞のなかには韓国籍、日本籍でありながら、北韓を訪問したことのある同胞もいる。在日同胞が、ビジネス関連で北韓視察に行ったことがあるケースでも、米国VWP除外に該当する。
*米国のビザ免除プログラム(VWP)に韓国が加入して以降、韓国人の米国訪問は急増した。加入初年の2008年には100万人だったのが、17年には251万人へと急拡大した。17年の訪米者のうち、59%にあたる147万人がVWPの恩恵をうけている。

2019-08-15 6面
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