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最終更新日: 2019-11-20 00:00:00
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2019年08月15日 00:00
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理念なき「官製反日」にNO
韓国市民の声が自治体動かす

 「地方政府」ともいわれる各地方自治団体(以下、自治体)による反日運動が激化する中、韓国市民らは「官製反日」に疑問の声を上げている。反日行動を実施している自治体長の多くは与党・共に民主党出身者だ。日本が韓国をホワイト国(輸出管理優遇措置の対象国家)から除外したことに対する現実的な対策をなおざりにするなか、感情的対応に終始するのは現実を無視した愚かな行為であるとの批判が起きている。(ソウル=李民晧)

 今月6日、ソウル市中区庁が掲げた反日スローガンの書かれた旗が、市民らの抗議によって当日午後に撤去されるという事態が発生した。中区庁は同日、管内に「NOボイコットジャパン(NO・Boycott Japan):行きません 買いません」と書かれた旗約50枚を設置した。徐良鎬中区庁長は、1100枚の設置を公言していた。
しかし、中区庁に対する批判が起き、区庁のホームページには旗の撤去を求める抗議の声が相次いだ。さらに、青瓦台の国民請願掲示板にも中区庁の行為を停止するよう求める投稿が掲載された。政界でも批判の声が上がった。自由韓国党は「観光地を訪れる日本人に嫌韓感情を植え付けかねない」と批判した。ソウルの中心である中区庁の管轄区域は、市庁や乙支路、明洞など、外国人観光客らでにぎわう。
さらに、現政権と政策の歩調を合わせる正義党も「安倍政権と日本国民を区分できず、理念なき反日と民族主義をあおる政治家らの短慮な言動を自制することを促す」と批評した。
同日午前、徐良鎬中区庁長は自身のSNSに「なぜ区庁が乗り出してはいけないのか? いまは経済版壬辰倭乱(文禄慶長の役)が起き、大統領すら最前線で戦う時だ」と書き込み、同日午後に予定していた旗の設置作業を午前に前倒しした。しかし、抗議と自制を求める世論が拡大すると、徐区長は「日本政府の経済報復に国民とともに対応するという趣旨だったが、心配をかけて申し訳ない」と述べ、旗の設置作業を撤回した。
与野党の支持を問わず、市民が「官製反日はNO」とのメッセージを明示したことで、区庁長が退いた格好だ。
一方で、自治体によっては反日キャンペーンを強行しているケースもある。
ソウル市九老区庁は6日、九老駅広場で「九老区民と共に行う日本経済報復糾弾決議大会」を開いた。区庁長と公務員、そしてこれを支持する区民たちが日本を糾弾するプラカードを持ち、抗議の声を上げた。九老区庁は、日本が韓国を「ホワイト国リスト」から除外した2日、区庁の職員らを動員し「NO・ボイコットジャパン(NO・Boycott Japan):行きません 買いません Yes.I Love Korea:沢山使います 何度も行きます」と書かれた幕を掲げ、記念撮影を行った。区庁はこのフレーズを、区の庁舎本館と新館に掲げた。
こうした反日運動に躍起になっている区庁の首長たちは、いずれも与党・共に民主党に所属している。7月30日には、ソウル市西大門刑務所歴史館で「日本の輸出規制共同対応地方政府連合」との組織を発足させ、現在までに100を超える自治体が参加を表明した。組織の結成をリードした人物もやはり、民主党所属の文錫珍西大門区庁長だ。市民らの懸念は、民間レベルで行われていた日本製品不買運動が、官製政治活動へと変容している点だ。日本を疎んでいるとしても、官が乗り出すべきではないとの見方である。
こうした自治体による反日運動には、日本と最も緊密に交流してきた自治体である釜山市も加わっている。釜山は、姉妹都市である福岡など日本との交流が活発な自治体だが、その釜山で反日をリードしている人物こそが呉巨敦市長だ。市の主管による日本との事業34件に対し「全面的に再検討する」(7月23日、釜山市長)と発言し、「市民反日デモ」を開催した。
人口350万人と韓国有数の港町でもある釜山市長の発言は、地域の韓日民間交流を事実上、全面ボイコットさせる契機となった。釜山管内の各区庁でも韓日交流事業を活発に行ってきたが、トップによる「再検討」の声で直ちに中断へと追い込まれた。
呉市長は7月24日、大統領が参加する全国市道知事懇談会の午餐会場を「亀甲船刺身店」に指定したのに続き、翌25日の午餐会場を釜山市西面の日本食店「月江」に設定した。日本食の寿司と韓国の刺身をTPOで使い分ける官僚が、韓日間の民間交流を妨げることは過度な権力の行使だとの批判は免れない。

2019-08-15 13面
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