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最終更新日: 2020-01-16 00:00:00
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2019年08月15日 00:00
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タブレットPCの真実―歴史と文明の前で真実への闘争は続く
現職検事と報道機関社主らが証拠の捏造に加担

 韓国憲政史に恥辱の汚点として残った朴槿惠前大統領の弾劾事件。この弾劾事態の引き金となった、いわゆる「国政壟断」の唯一の物証というチェソウォン(崔順実)所有とされたタブレットPCは、最後まで法廷に提出されなかった。朴槿惠前大統領をはじめ、同タブレットPCで政府の機密情報を崔氏に渡したとして起訴された秘書官の裁判にも、甚だしくはタブレットPC問題で名誉毀損で起訴された事件の1審裁判でも、証拠として採用されなかった。証拠主義の裁判で、こういった事態はあり得ない。

なぜ今タブレットPCが問題なのか

 タブレットPCは、いわゆる「ロウソク革命」を成功させた歴史的かつ決定的な物証でありながら、文在寅政権の最大のアキレス腱だ。この事件には、あまりにも多くの人が関わっている。このことから当該タブレットPCは、全体主義抑圧体制で真実を明らかにする闘争の象徴となった。
メディアウォッチのYouTube活動をする邊煕宰氏
 2017年3月10日、憲法裁判所が朴槿惠大統領を罷免し、2年半が経った。その間に大韓民国は別の国となってしまった。外国との戦争に負け、国家指導部が占領軍に拘束されたような状況が続いている。
朴槿惠前大統領は何の物証もないまま、33年の懲役刑を言い渡された。事件は最高裁に係留中だが、どのような判決が出るか予測が難しい。証拠主義の裁判なら、既に無罪で終わった。だが、韓国には朴槿惠前大統領の無罪を期待する人はいない。
文在寅ロウソク政変は、国内外の勢力が合作したレジームチェンジである。文政権は、自ら言うように革命政権だ。そもそも革命とは憲法の機能を停止させるものだ。したがって、革命政権下では代議制民主政治も、三権分立も、公正な司法制度も停止される。そして通常は、権力を掌握した側が自分たちに都合のいい憲法を作って自らの行動を正当化する。
文政権は昨年の春、実際に社会主義憲法を制定しようと試みた。だが、意外な事件で彼らの試みは頓挫した。ロウソク革命政権の意図と目的は明確になった。彼らは大韓民国の自由民主体制としての建国を否定、階級革命を遂行し、北側と連邦制を構成、韓米同盟から離脱して共産全体主義体制の中共と連合する道を進む。
この巨大な反逆と陰謀は正常な人の想定、思考を超えるものだ。普通の人々は、自分の理解できる範囲で物事を捉える。だから真実を知るための特別な努力をしない限り、朴槿惠前大統領弾劾の背景と過程は、反逆の主役や共犯者に対して説明しても理解できない。
この事態により法的攻防を繰り広げる当事者たちも、数万ページから20万ページにも及ぶ記録と関連資料のため、事件の概要を把握することも不可能な場合が多い。特に逮捕された側は、ほとんど機能していない裁判制度を通じて自分を守らねばならない。
完全犯罪を夢見ていた反逆弾劾勢力の行動にも当然、間違いがある。ただ、巨大な権力と法廷闘争をする個人は、言論活動あるいは司法が機能することを願いながら闘うしかない。そして、個人が法廷で勝つためには権力側の弱点を発見しなければならない。
幸いなことに、文在寅・従北政権にはアキレス腱がある。タブレットPC、ドルキング事件、5・18光州暴動こそがそれである。大衆の目についたものに、世論操作と選挙法違反で逮捕されたドルキング事件がある。文政権はこの事件を国民の目から隔離している。代わりに広く露出されたのがタブレットPC問題だ。選挙に使用されるコンピュータシステムを操作する可能性も提起されている。

文政権の正体を暴露 タブレットPC裁判

 現在、韓国を暗黒社会にしている尖兵は報道機関だ。民主労総下部組織の「言論労連」は、すべての媒体を掌握している。報道機関の労働組合は、言論労連の支部だ。彼らが左翼革命勢力を庇護する共生構図となっている。
つまり、朝鮮労働党の宣伝扇動部のように「従北・民主労総」の「言論労連」が、韓国の主要メディアをコントロールしている。そのため文在寅・主思派政権と金正恩体制に不利な情報は、基本的に報道されない。文政権の問題を報道した放送局の幹部はすべて飛ばされた。
反乱革命勢力の道具となった検察は、文在寅が与敵罪で告発されても無条件に却下する。根拠もなく「大統領」を与敵罪で訴え続ければ、その人々を誣告罪に問わなければならないはずなのに、それにも対応しない。かつて文在寅は、自分を「アカ」と呼んだという理由で国民を訴えた。些細な問題でも虚偽を流布したとして告訴してきた青瓦台が、与敵罪として大統領に極刑を求める国民には何の対応も取らない。奇妙なことだ。

邊煕宰氏の釈放を要求する知識人130人の声明(2018年9月)

 邊熙宰らのタブレットPC裁判を通じて、文政権が全体主義の暴圧体制であることが決定的になった。1審裁判部は、国立科学捜査研究所の鑑定結果を無視した。しかし被告側の努力によって、問題のタブレットPCがJTBCと検察が保管している間にハッシュ(hash)値が変わったことが確認された。
これで、JTBCと検察の証拠操作が確認された。先月、新たに検察総長に就任した尹錫悦もタブレットPCの操作に加担したとの疑惑を受けている。むしろ、彼は最初から弾劾を企画した勢力と分類する関係者もいる。
国会は弾劾の疑いに対する調査もせず、証拠不十分のまま16年12月9日に弾劾訴追を可決した。だが、この頃から人々はJTBCの報道が捏造されたことを知り始めた。この段階でタブレットPC疑惑を提起した代表的な人物が、邊熙宰と彼が運営するメディアウォッチだ。
検察はすでに、法律に違反したことを処罰するのではなく、罪が発見されるまで延々と調査、捜査を続ける革命検察となった。全体主義独裁体制だ。
ロウソク政権のアキレス腱を攻撃した邊熙宰と黄意元、李祐煕は、JTBCから名誉毀損で訴えられた。1審裁判部は、タブレットPCの検証もしなかった。魔女狩り裁判だった。朴槿惠前大統領のときと同様だ。
驚くべきことに、この暗黒裁判を韓国のメディアつまり言論労連下の媒体は、いっさい報道しなかった。ジャーナリストを名誉毀損事件で逮捕拘束するなど、ありえない事態だ。昨年5月末に邊熙宰氏が逮捕されたとき、本紙が日本でこのことを報道したのみで、韓国内ではどの媒体も報道しなかった。暗黒裁判を超えて暗黒社会となった。
邊熙宰、黄意元の拘束は後に、在野の自由右派の関係者たちが釈放を要求し、海外にまで知られたため、文政権は結局、6月に2人を保釈するしかなかった。海外からの圧力に主思派が屈服したのだ。
文在寅は8月9日、内閣改造で、放送通信委員長に民言論の委員長を任命した。言論の自由を否定する勢力を任命したのだ。すでにYouTubeやFacebookなどで右派への弾圧が始まっている。
文政権は今、世論操作はもちろん、私的領域のSNSまで弾圧している。韓国では、自分の携帯電話の保存内容を定期的に削除する人々が増えている。いつ検閲されるか分からないから、あらかじめ自分に少しでも不利な材料を消去するのだ。
韓国で、タブレットPCの問題を取材すると、多くの支持者やボランティアがいるのに驚く。ボランティアには女性が多い。彼ら彼女らは偽りが横行することを我慢できない、真の自由人たちだ。そして、誰もが「アンチ反日」である。
邊熙宰氏の逮捕は、平壌側が文政権に提起した可能性もある。邊熙宰グループが在韓日本大使館と米国大使館の前で文政権の対北姿勢を批判し、特に日本人拉致被害者救出のため韓日両国の有志での共同闘争を宣言したからだ。
韓国のすべての混乱と危機は、偽りと悪から始まっている。真実と嘘との戦いだ。偽りに騙される者も敵と同じだ。この混乱と野蛮は真実に立脚して打開せねばならない。この闘争で自暴自棄になってはならない。真実を究明する闘争を止めてはならない。真実を無視する社会は必ず野蛮な社会になる。韓国の自由右派は、自らを救うためにもタブレットPCの真実を暴く闘争を続けていく。

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弾劾政変の経緯と構図―事実関係の誤認部分も明らかに

弾劾政変に加担した勢力は膨大で、その役割はまだ全容が明らかになっていない。これまでに言えることは、弾劾政変での役割を基準として加担勢力を区分すれば、(1)弾劾企画勢力(2)捏造・扇動勢力(3)物理的な暴力で政変成功に寄与した勢力(4)資金調達と朴槿惠前大統領を罠に陥れた裏切り者集団(5)朴槿惠前大統領が親中から親米路線に転換したことで不安や不満を持った北京と平壌―などに分けられる。
扇動の役割を果たしたメディアの報道は、ほぼすべてが公開され記録されている。ここで弾劾勢力の違法や虚偽捏造などが見つかれば、弾劾勢力の大きな弱点となる。
中央日報系JTBCは2016年10月24日、朴槿惠前大統領を背後で操っていた崔順実が使用したというタブレットPCを公開した。この報道は朴槿惠政権を無力化するに十分だった。全国民が憤慨した。
タブレットPCに関するどんな疑惑を提起しても、検察と特検は無視した。特検は崔順実のタブレットPCが複数あると言った。放送通信委員会にJTBCの虚偽放送の是正措置を要求しても、すでに革命勢力下に入っていた同委員会は扇動メディアに協力するだけだった。
朴槿惠前大統領弾劾は、憲法と憲法裁判所法違反はもちろんのこと、憲法裁の判決文の内容は到底、公平とは言えない代物だった。あまりにも杜撰で事実関係の誤認部分もあったため、憲法裁判官全員と国を相手に民事訴訟が提起されたが、最高裁と憲法裁判所は、朴槿惠前大統領の3審裁判が終わるまで審理を延期している。
弾劾訴追決議は厳密な調査結果などではなく、後にすべてが虚偽であることが明らかになった。

2019-08-15 5面
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