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2019年08月15日 00:00
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駐米大使候補を忌避人物に認定
米政府も持て余す文政権の存在

米国が文在寅政権に対して目に見える形で警告を送り始めた。ソウルを訪問する外国の要人がいない中、米国だけは外交安保当局者たちを韓国に送り、文政権に韓米同盟の維持を強調している。米国は、訪北した外国人のビザなしの米国入国を中断した。韓国社会が植民地時代の案件に対しては謝罪を要求しつつ、現在も行われている共産全体主義体制による反文明的な犯罪について批判も追及もせず、この悪の体制と連帯すれば、韓国にまともな未来はないだろう。中国共産全体主義体制との戦争に入った米国にとって、文政権は本当に困った同盟国だ。

反米・反日の主思派政権を嘲笑う金正恩

 米国と文政権の緊張が高まったのは、文在寅が自分の外交安保特別補佐官を駐米大使に内定したと発表したことに起因する。文在寅は、これまで法に基づく人事聴聞会の結果を無視、親北・反米の人物を起用してきた。しかし、駐米大使は米国の同意(アグレマン)が必要だ。反米的人物を指名するのは、米国への侮辱だ。
文在寅は今月9日、文政権の後期を担当する内閣の陣容を発表(指名)した。公務員になる資格もない反米・親北人物がほとんどだ。特に、前青瓦台民情首席の曺國を法務部長官に指名した。曺国は極左の南韓社会主義同盟の出身だ。
今回の人事で注目されたのが駐米大使だ。文在寅は先月、自分の外交安保特別補佐官の文正仁を駐米大使に内定した。文正仁は代表的な親北・反米人物だ。ところが正式な任命発表の前日、文正仁は駐米大使職を辞退した。米国側が非公開に忌避人物として通告したと見られる。文正仁への忌避人物宣言は事実上、文在寅自身を避けるべき人物と宣言したも同然だ。
米国はまた、2011年3月以降、北韓を訪問した韓国人に対し今月6日からビザなしの米国入国を規制すると発表した。この措置は、明白かつ単純な親北・反米人物だけでない、開城工団など対北経済協力事業を推進してきた人々を規制する措置だ。数万人の韓国人が規制対象となる。米国は自国の法律的措置で、韓国の対北経済協力を止めたのだ。
米国は、在韓米軍の駐留費分担の大幅引き上げも要求した。文在寅がトランプ大統領に、北側が希望する合意をしてくれれば、北韓に対する天文学的な支援は韓国が負担すると言ったことが招いた結果と言える。
就任後、アジアを歴訪したエスパー国防長官は今月9日、文在寅に会ってGSOMIAの重要性を強調、韓日の円満な解決を要求した。エスパー長官が韓国を離れるや北側は10日、またミサイルを発射した。去る5月4日から7回目の発射だ。北側は、韓国の対北攻撃の主軸となるF―35基地などを先制攻撃で無力化するため、核攻撃態勢を整備したものと見られる。
金正恩はトランプ大統領に親書を送り(8日)、韓米連合訓練中断を要求した。平壌の外務省米国担当局長は11日、談話を発表し米朝対話には出ても、南北対話には応じないと文在寅を嘲弄した。
平壌の宣伝媒体は、韓米連合訓練に応じて文政権を非難する報道を連日出している。
北側は、文在寅が「南北の経済協力で平和経済が実現すれは、一気に日本の優位性を追い抜く」と発言した後、対南打撃用の新型ミサイルを発射、外務省の代弁人が、愚かな真似をするなと威嚇した。

 

2019-08-15 1面
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