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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年08月01日 00:00
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速報 統計ニュース

第2四半期GDPプラスへ
前年同期比2・1%増


韓国銀行は7月25日、4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)を発表した。
発表によると同期のGDPは前年同期比2・1%、前期と比べて1・1%増加した。1~3月期には前期比0・4%マイナス成長だったが、プラスに戻した。1・1%上昇したのは2017年7~9月期(1・5%増)以来、7四半期ぶりとなる。
4~6月期に回復した要因としては、政府の歳出が大幅に拡大したことが大きいと見られている。
一方、半導体市場の不振が回復せず、さらには日本が半導体とディスプレーの材料輸出の規制を強化したことで、韓国の輸出展望は不透明となり、第3四半期も低成長が続くと見られる。
韓国銀行は18日、今年のGDP成長率を2・2%に引き下げたが、2%に届かないとの見方も出てきている。

貿易指数が悪化
輸出価格、物量ともに減少


韓国銀行は7月24日、「6月の貿易指数および交易条件」を発表した。
それによると6月の輸出価格指数は103・65で、前年同月比で15・5%減少した。これは2016年1月の18・1%以来、最大の下げ幅。
輸出価格指数は、輸出品の平均物価で、この指数が下がると同量輸出しても、同じ収益を得られない。
輸出物量指数は106・29で、前年同月に比べて7・3%減少した。これも16年1月の7・6%以来、最大の下げ幅。
今回、輸出単価の下落と物量減少という二重苦にさいなまれていることが明らかになった。
輸出をけん引してきた半導体の物量指数は215・34で、昨年9月の歴代最高値215・10を更新した。
一方、金額指数は106・49で、昨年9月の224・59から半減、半導体輸出単価が下落している実態が浮き彫りになった。

18年企業所得が減少
05年以来のマイナス成長


韓国銀行は7月22日、2018年の韓国企業の企業所得(調整処分所得基準)が404兆4900億ウォンで、前年の426兆9228億ウォンから22兆4328億ウォン減少したと発表した。
同数値は、全韓国企業の純利益を合計したもの。18年の国民総生産は2・7%成長したが、企業の所得は逆に減少したことになる。
企業所得がマイナスとなったのは、ウォン高と世界的なIT産業の鈍化が要因となり、企業業績が悪化した05年以来、13年ぶりのこと。
企業の業績が不振の背景には、文政権が推進してきた所得主導型経済政策がある。企業を圧迫する同政策を推進したことで、18年には雇用が9万7000人しか増えず、世界的な金融危機以降で最低だった。平均賃金上昇率は5・3%で12年以降で最高を記録し、企業の人件費負担が急増した。下半期には半導体市場が縮小し、景気の後退も重なった。企業所得が大幅に減少したことで、国民所得全体に占める企業所得の割合は21・4%で10年以降最低だった。
逆に税金など政府の収入が占める割合は16%となり、10年以降で最高を記録した。家計所得が占める割合も62・6%で前年の61・9%を上回った。

 

2019-08-01 2面
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