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2019年08月01日 00:00
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健保財政 赤字が拡大
税金の支出増、医療サービス低下を懸念

 国民健康保険公団は7月23日、「第1次国民健康保険総合計画」を発表した。この計画によると、健保財政の当期収支は3兆1636億ウォン、来年は2兆7275億ウォンが見込まれる。その後も財政状況は改善せず、2022年までの4年間で合計8兆6467億ウォンの赤字が累積される予測だ。この数値は昨年、健保公団が作成した「中長期財務管理計画」と比べても3兆5000億ウォンも赤字幅が大きい。
原因は、文在寅ケアと呼ばれる健保保障の強化政策にある。今年の第1四半期の赤字は3946億ウォンで、昨年同期の1204億ウォンと比べて3倍も増えている。健保は、11年の6008億ウォンから17年まで7年連続で黒字を維持してきた。
文政権は悪化する健保財政に対して予想された赤字と主張しており、同政権の公約でもある健歩保障率70%の実現を目指している。さらに、以前は保険適用外とされていたMRIや超音波検査、上級病室の利用まで保険が適用されることになり、健保財政の悪化を招いた。
7月21日の保健福祉部の発表によると、国民1人当たりの外来診療を受ける回数は年間16・6回にまで増加した。これはOECD(経済開発協力機構)加盟国の平均の2倍を超える。
一方で、診察料などの引き下げから病院を訪れる患者数が増加したが、医師や看護師は不足し、医療サービスの水準が下がったとの指摘もある。
文在寅ケアを通じて患者の診療費負担が減ったものの、実際は増え続ける医療赤字のために、国民が負担しなければならない税金支出が増えているという声も出始めている。

2019-08-01 2面
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