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2019年08月01日 00:00
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中韓の途上国優遇停止を
トランプ大統領がWTO改革を明言

 トランプ米大統領は7月26日、ツイッターで「WTOは壊れている。それは、世界でも豊かな国々がWTOルールを逃れ、発展途上国として優遇措置を受けている」とし「90日以内に実質的な進展がなければ、米国はこれらの国に対する途上国優遇を中断する」とコメントした。 
トランプ大統領が「発展途上国として優遇措置を受けている」とする国は、中国・香港・メキシコ・シンガポール・アラブ首長国連邦(UAE)・ブルネイ・韓国など。WTOでは、発展途上国か先進国かを「自己申告」で決定していた。
今回のターゲットは貿易戦争が激化している中国と見られるが、韓国にも飛び火した格好だ。
トランプ大統領が指摘した途上国の条件は(1)現在、主要20カ国・地域(G20)加盟国(2)経済協力開発機構(OECD)加盟国または加盟手続き中の国(3)世界銀行が分類した高所得国家(4)世界貿易量の0・5%以上を占める国このうち一つでも該当すれば途上国と認めるべきではないというのが、米国の立場だ。
韓国は四つの条件すべてにあてはまる。 
韓国がWTOで途上国の地位を失えば、これまで受けてきた関税特恵、一部の農産物に対する補助金などが制限される。

2019-08-01 2面
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