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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年07月24日 00:00
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在外同胞社会に韓日対立の影
重要性増す民団の役割

 7月から始まった日本政府の対韓輸出規制強化は単純な経済的影響だけではなく、韓日両国の社会全般に多大な影響を及ぼしている。特に韓日関係の悪化で最大の被害を受けるのは在日同胞社会だ。

 東京・新大久保のコリアンタウン。週末は中高生や20代の若者を中心に相変わらずのにぎわいを見せている。慰安婦問題、レーダー照射問題、そして最近発動された日本政府の対韓輸出規制強化の影響は、表面上はまったく見られない。
2012年8月、に当時の李明博大統領が独島を訪問した後、日本では反韓世論が沸き起こった。新大久保では反韓デモが繰り広げられ、その影響で飲食店からは客足が遠のき、閉店に追い込まれる店が続出した。
しかし、韓日間の関係がかつてないほど悪化した現在、かつてのような反韓デモは行われていない。
半面、ネット上の韓国関係の記事のコメントは、反韓一色。断交を求める声も多い。民団地方本部からは、徴用工の判決が決定した後、「卵を投げつけられた」との報告もある。また、輸出規制発動後、日本政府が在日韓国人をターゲットに、税務調査を強化する、などとの根拠のない噂も流れてきている。
日本政府関係者は「民間の交流は現状況下でも相変わらず活発だ。しかし政治的な対立は、文在寅大統領が退陣するまでは収まらないと思う。実際、今回の輸出規制の発動は、安倍政権の決意が感じられる」とし、「韓日関係の歴史的転換期になるのでは」と話す。
こうした日本政府の強硬な態度に関し、民間交流への影響は限定的だ。法治国家である以上、民間交流まで妨げる政策をとることはできない。懸念されるのは公共分野での規制で、比較的容易に発動しやすい。税務調査を強化するなどは、現実味は薄いが、新たな規制が発動されれば在日同胞の生活に直接影響する。
ある在日同胞の実業家は「事業にはまだ大きな影響は出ていないが、以前より周りの視線が気になって言動には慎重にならざるを得ない。このままの状況が続けば心理的に追い詰められてしまう」と懸念を示した。
現状、文大統領が退任する以外に、政治的な解決は期待できない。
一方、民間交流は以前ほど深刻な状況にはない。韓国政府と韓国人を分けて考える日本人も増えてきている。民間交流で政治的なトラブルを解決することはできないが、そういうときだからこそ民間同士では理解を深め、交流を続けるべきだ。在日同胞、韓国人、日本人、どう振るまうかを考えるべきだろう。特に、両国の懸け橋となる在日韓国人、在日同胞団体、民団の役割は大きい。

2019-07-24 4面
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