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2019年07月24日 00:00
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若年層の失業率 過去最悪
就業意欲を失ったニート増加

 韓国経済を牽引してきた半導体市場の縮小に加え、日本の輸出規制措置の発動により、経済のさらなる悪化が不安視されてきている。先ごろ発表された報告書によると、雇用状況の悪化や失業率の高まりが明らかとなり、若年層の労働意欲に水を差している。ニート人口の増加は、現在の経済課題にとどまらず、将来にわたる韓国社会全体の問題となる。

 韓国統計庁は16日、「2019年5月の経済活動人口調査青年層付加調査結果」(経済活動人口調査)を発表した。
同報告書によると、5月基準で卒業後に未就業状態にある若年層(15~29歳)は154万1000人となり、07年に統計を取り始めて以来、最多となった。
未就業者のうち何の活動もしていない若者が21・6%、余暇活動などで時間を過ごす若者を合わせると58万1000人(37・8%)となった。
これらの若者は実質、就職を放棄した層であり、日本でいえばニートに当たる。日本におけるニートの定義は、「15歳から34歳までの、家事・通学・就業をせず、職業訓練も受けていない者」で、18年時点で約53万人と算出されている。韓国と同様に15~29歳に限定すると36万人だ。
人口が日本の半分以下の韓国のほうが20万人以上、ニートの数が多い。さらに日本では、12年をピークにニート人口が減少しているが、韓国では逆に増加し続けている。
一方、3月に発表された
OECD(経済協力開発機構)の「ひと目で見る社会2019」でも韓国の就職放棄者の多さが指摘されている。韓国のニート人口は、OECD加盟36カ国中で7位の18・4%。韓国よりも上位の国は、経済が著しく停滞しているトルコ、イタリア、ギリシャ、メキシコなど。
ドイツや日本と比較した場合、韓国のニート比率は約2倍となる。OECD平均値は13・4%で、韓国は5ポイントも高い。
同報告書では、大卒以上の高学歴ニートが多いというのも韓国の特徴だとされている。韓国のニートのうち大学教育を終えた高学歴者の比率は42・5%(15年基準)で、OECDの中で最も多い。半面、高等学校を終えていない低学歴者は6・8%で最も少ないという結果が出ている。メキシコ、トルコなどでは、低学歴ニートの比率がそれぞれ63・2%、61・66%と50%を大きく超えており韓国とは対照的だ。 
「経済活動人口調査」では、就業後の勤続期間の調査も行われている。
若年層が初めて就業した職場での勤続期間の平均はわずか1年5・3カ月。雇用が少ないなか、せっかく就職しても、1年半にも満たず退職してしまう。
最初の職場を辞めた理由としては、報酬や労働時間など「労働条件への不満」が49・7%で最も多く、健康・育児・結婚など「個人的・家庭的理由」が14・5%、次いで「臨時・季節的な仕事の完了や契約期間の終了」と契約上の理由はわずか12・3%だった。
韓国では、財閥系の大手企業と中小零細企業の賃金・労働環境の格差が大きく、以前から若年層が未就業でいる状況を社会的に容認する雰囲気があった。
これらを解消するため、最低賃金の引き上げを行ったが、逆に企業の負担が大きくなり、雇用が縮小、若年層の失業率が過去最悪レベルとなった。
多くの専門家が「人件費の負担を軽くしたい経営者が採用を減らしたことで、失業率が上がった」と指摘している。
現在、こういった政策の失敗が招いた経済不振を、日本政府へと責任転嫁するのではと懸念されている。
日本が韓国への輸出規制を発動したことで、現政権およびメディアの日本批判が高まってきている。
最大の問題は、韓日関係が複雑化するなか、現政権の所得主導型経済政策が原因となり、経済の悪化がさらに進行しているということだ。足下をみつめ、経済政策を抜本的に見直さない限り下半期、危険水域に突入する危険性がある。

2019-07-24 2面
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