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2019年07月24日 00:00
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編集余話

 対話による解決の糸口が見えない韓日関係の悪化であるが、日本の輸出管理強化措置がとられて以降、そのインパクトのわりに韓国の一般市民の反応は思った以上に冷静に映る。小欄の印象としては、であるが▼今までは日本の閣僚の些細な失言であっても、韓国では数千人規模の抗議集会が開かれることさえあった。先日、ソウルの日本大使館前で抗議集会が行われたが、週末であったにもかかわらず参加者は主催者発表で1000人。報道写真を見る限り、実数は確実に1000人未満だ▼集会の前日、日本大使館前で70代の男性が、停めた車内で焼身自殺を図った。日本への旅行もキャンセルが舞い込んでいるという。小売店では日本製品の不買運動も起きている。しかし、韓国経済を真綿で締めつけるような貿易管理強化への対抗措置としては、ややおとなしい▼それ以上に目立つのが、いわゆる「克日」的な主張である。日本からの素材や原料が手に入りにくくなるのであれば自前で調達するか、ほかの調達ルートを探ろうという声の方が大きい。企業としては、当然の動きだろう。しかしこのような対策は言うのは簡単だが、非常に困難と言える。質が問われるからだ▼輸出管理強化の問題を考えるときには、事の本質を捉えることが重要だ。なぜこのような事態になったのか。文政権のとどまることを知らない、国際法に照らしてもありえない反日政策がもたらした結果だ。韓国国民も一日も早く文体制に終止符を打つために、もっと力を注ぐべきだ。

2019-07-24 1面
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