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2019年07月24日 00:00
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韓日の対立への懸念を両国に
韓米日協力体制維持のため 韓・日を訪問したボルトン補佐官

 韓・日の葛藤が米国の東アジア戦略を危うくしている状況で、ジョン・ボルトン米大統領安保補佐官が21日から日本と韓国を訪問した。ボルトン補佐官は、東京で河野外相と岩屋毅防衛大臣、谷内正太郎国家安全保障事務局長と会い、ホルムズ海峡の安全確保のための維持連合の構成問題など、諸懸案を協議した。
米国務省は19日、60カ国以上を国務省に招いてホルムズ海峡など中東海域の安全を確保するための維持連合の構成の説明会を開いた。今週中、各国に艦隊派遣や資金援助を要請すると見られる。
ボルトン補佐官は23日、ソウルに到着し、韓日葛藤を拡大させている文政権の鄭義溶国家安保室長、康京和外務長官と会い、さらに国防部を訪問、鄭景斗長官に会う。
つまり、ボルトン補佐官の今回の歴訪理由は、トランプ大統領が韓日葛藤の仲裁を拒否はしたものの、安保の側面で日韓の対立への懸念を両国に伝え、韓米日の三角共助に悪影響を及している事柄に対して解決方策を提示するためだ。
今、韓日葛藤は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の撤回の可能性までささやかれるほど破局に向かっている。文政権が「反日感情」に火をつけ、特に曺国民情首席を中心に、青瓦台が国民を扇動している。
日本の安倍晋三首相は21日夜、日韓の対立に関連して、韓国が請求権違反状況に対するまともな回答を持ってこなければ、建設的な議論ができないと語った。
文在寅政権の徴用問題は、単純な最高裁判決の問題ではなく、金正恩と共助する文政権が意図的に起こした挑発という認識だ。
実際に文政権を非難していた平壌側が、韓国内の官製反日への支持と扇動を始めた。結局、ボルトン補佐官は「韓米日三角同盟から離脱しようとする文政権に警告」することになると思われる。

2019-07-24 1面
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