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2019年07月18日 00:00
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韓日貿易摩擦 勝者は中国か
政治が招いた危機に企業の自助努力求める

 韓日政府間の摩擦が長期化するにつれ、両国企業の損害が増大し、双方ともに経済的不利益を被ることは明らかだ。韓国大企業の連合組織である全国経済人連合会(全経連)をはじめ、長きにわたって日本と交易を続けてきた韓国の団体や日本の専門家たちは「韓日貿易摩擦の勝者は中国となるだろう」と指摘する。
(ソウル=李民晧)

韓日貿易摩擦の経済的影響分析(韓国経済研究院)
 韓国屈指の大手企業代表者と経済団体代表ら33人が10日午前、青瓦台本館の忠武室に集まった。文在寅大統領の主催で、韓国に対する日本の輸出管理強化措置への対策を議論するためだ。政府と企業がひざを交え、虚心坦懐に意見を交わすべく用意された場だ。金尚祚青瓦台政策室長は懇談会で、出席者らに自由な発言の機会を提供するとして「3分以内の発言」を求め、2分を過ぎると「1分」と書かれたプラカードで制限時間のサインを出した。
しかし、こうした様子や、青瓦台が経済の現場で勤しむ企業の経営者らを呼び集めたこと自体が「張りぼて」のイベントであり、国民へのアピールに過ぎないとの批判が噴出している。現在の状況も、日本と交易のある企業の立場としては、日本に対する発言一つにも気を張る敏感な時期だ。
これに関し、通商研究家のチョン・インギョ仁荷大教授は同日、全経連主催のセミナーに出席し「(政府が)政治外交的な失敗で発生した責任に対し、通商政策を通して対応することは間違っている」と指摘した。さらに「産業貿易において韓国が日本を制圧することは難しいため、真っ向からの拡大戦略は国民へのPRに過ぎない」と語った。
全経連傘下の韓国経済研究院は同日、「日本の経済制裁の影響と解消法」をテーマにセミナーを開催した。パネラーたちは一様に、この問題が長期化した場合は韓国の産業全般に多大な被害を与えると懸念を示した。政府内外で提起されている日本に対する対抗措置は、かえって日本による追加制裁の口実を与えかねないと懸念する向きもあった。
韓国経済研究院のチョ・ジョンヨプ研究委員は報告書「韓日貿易摩擦の経済的影響分析」で、「日本の輸出規制で国内半導体の材料が30%不足した場合、韓国の国内総生産(GDP)は2・2%、日本は0・04%それぞれ減少し、韓国の被害がより大きくなる」と分析した。また、韓国が輸出規制などの対抗措置をとる場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3・1%、1・8%まで拡大するとの見通しを示した。チョ研究委員の分析によると、半導体の材料不足が45%に拡大した場合、韓国のGDPは4・2%、日本は0・04%減少し、この場合、韓国が対抗措置をとれば韓国のGDPは5・4%、日本は1・3%減少すると予想した。チョ研究委員はこのように、韓国と日本の経済成長がマイナスに転じる半面、中国のGDPは0・5%~0・7%増加すると予測し、韓日貿易摩擦で最も恩恵を受ける国は中国であると指摘した。特に、韓国と日本がリードしている電気・電子産業の場合、韓国の生産が20・6%、日本の生産が15・5%減少する半面、中国は2・1%増加するものと予測した。中国が漁夫の利を得ると分析したのは韓国だけではない。日本の経済学者、長内厚・早大経営大学院教授は、ウォールストリートジャーナル(WSJ)のインタビューで「日本と韓国の製造業は互いに絡み合っているため、日本の輸出規制措置は日本企業にとってもマイナスだ。これによる唯一の勝者は中国だろう」との分析を語った。長内教授は、韓国メディアとのインタビューでも「韓日は同じ産業クラスター内で共通の利潤と利益を追求していたとみるべき」と述べた。
こうした専門家の分析をまとめると、今回の摩擦は数十年間にわたって積み上げてきた韓日経済協力の信頼を喪失するとの批判につながる。1965年の韓日協定以降、両国経済は相互不可分の関係の中で成長してきたのは紛れもない事実だ。しかし、今回この基盤が脅かされる可能性がある。
既に韓国経済には警告灯が灯った。内外の経済機関は今年の経済成長率の展望値について、年初の2・5%(韓国銀行)から2%前後に下がるとの見方が大半だ。今回の韓日貿易摩擦に対し、韓国内では三流の政治外交の失敗が一流の韓国企業に危機を招いたと自嘲する声もある。

2019-07-18 3面
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