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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年07月18日 00:00
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来年度の最低賃金8590ウォンに
引き上げ率縮小も経営圧迫

 最低賃金委員会は12日、第13回全員会議で、来年度の最低賃金を今年の8350ウォンから240ウォン(2・9%)引き上げた、時給8590ウォンに決定した。引き上げ率は当初の計画より縮小したが、時間当たりの実質賃金は1万ウォンを超え、企業の経営をさらに圧迫する状況となった。

 12日に開催された最低賃金委員会では、前回の会議を受けて提出された経営者サイドの8590ウォン案と労働者サイドの8880ウォン案が票決にかけられ、経営者サイド15票、労働者サイド11票、棄権1票で経営者サイド案が採択され、来年度の時間当たりの最低賃金が8590ウォンに決定した。
これにより、2020年までに最低賃金1万ウォンを実現するという文在寅政権の公約は事実上、不可能になった。公約通りに22年度の最低賃金1万ウォンを達成しようとした場合、来年と21年の審議でそれぞれ7・9%の引き上げを実施しないといけなくなる。現政権発足初年度の17年から18年に最低賃金が16・4%(7530ウォン)引き上げられ、今年は10・9%のアップで、今回は1桁台にまで上げ幅が引き下げられた。
一方、賃金をめぐって経営者サイドからは、週休手当て制度を廃止すべきだという声が高まっている。
今回の最低賃金の引き上げ率は、当初の計画から見直しをされたが、来年度の実質賃金は最低賃金の20・1%と規定されている週休手当て(1728ウォン)まで含めると、1万318ウォンまで上がるからだ。
同制度は低賃金時代に作られたもので、週15時間以上働く労働者に対して、手当を加算して支払う制度。たとえば週5日間働いた場合、6日分の賃金を支払わなければならない。1953年に労働基準法制定時に導入されたもので、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち同制度を採用しているのは、韓国、トルコ、スペイン、メキシコの4カ国のみ。
日本の最低賃金は、東京が985円、全国平均額は874円と、韓国の最低賃金に週休手当てを加えた金額は、すでに日本を超えている。
韓国は急激な人件費の上昇により、雇用不振に陥っている。昨年、韓国の失業者は107万人と過去最多を記録。14年には59万8000件も創出されていた新たな雇用は9万7000件まで落ち込んだ。
経営者のなかからは「急激な賃金の上昇に経済がついていけない。経営者サイドは引き下げを当初主張していた。引き下げは難しいにしても、据え置くべきだったのではないか。これ以上賃金が上昇すると、経済が回復するのは難しい」という意見も聞かれる。
一方、今回の最低賃金の採決に対して、文在寅大統領は「3年以内に最低賃金1万ウォンを実現するという公約を果たすことができなくなった。大統領として国民に対する約束を守ることができなくなったことを、大変残念で申し訳なく思う」と述べ、金尚祚大統領府政策室長は「今回の最低賃金決定が所得主導成長の廃棄ないし放棄を意味するものと誤解されてはならない」として、所得主導型経済政策を堅持し推進することを表明した。

2019-07-18 2面
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