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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年07月18日 00:00
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文大統領は「第3国仲裁委」構成を受け入れよ
金正恩とは条件なしで対話、日本とは対話せず

 日本政府が「徴用工問題」と関連し、韓国に対する圧力の一環として一部の半導体素材の韓国への輸出を規制してから、韓日関係があっという間に全面対決の様相を呈している。安倍総理は文在寅政権を信頼できないと公言した。文在寅は、日本政府が要求する第3国仲裁委の構成を拒否、米国を引き入れるため仲裁を要請したが、米国は両国葛藤に介入する意思がないことを明確にした。文政権は徴用工問題の本質を無視、日本の輸出規制をもたらした対北制裁違反などについて何の説明もせず、韓日の対立構造を官製反日民族主義扇動に利用している。青瓦台は主思派の影響下のメディアを動員して反日種族主義を扇動している。

與敵政権が総体的失敗を糊塗すべく策略

韓日関係が国交正常化の前へ戻るように見える。この状況は、国際法を無視し反日種族主義へと突っ走る文在寅政権がもたらしたものだ。文政権が国際法より優先すると言った、昨年の10月の「徴用工問題」の判決を下した金命洙最高裁判所の裁判官たちは、法服を着た革命家たちだ。
日本政府は、日韓請求権協定の解釈・履行の過程で紛争が生じたとき、外交的交渉又は第3国参与の仲裁委員会を通じて解決するとした協定の条項を根拠に、仲裁委設置を韓国側に要求した。日本側が韓国政府に提示した回答期限は18日だ。
しかし、文政権はこれを無視した。青瓦台と与党は16日、対策会議で全面対決を決意した。李海瓉共に民主党代表、鄭義溶国家安保室長、金尚祖青瓦台政策室長などは「どうせ渡るべき川」と言い放った。
青瓦台筋は16日、日本政府が提案した「第3国仲裁委員会」の構成を受容できないと言った。彼は記者に「(日本の)第3国仲裁委の提案に関連して明確に言えば、既存の政府の立場に変化が全くない」と言い、記者の度重なる確認の質問に「明快に結論が出たことだ」と答えた。
文政権の最高実力者の曺國民情首席は、日清戦争の原因となった東学乱のときの「竹槍歌」を持ち出した。竹槍を持って玉砕するということだ。米国に仲裁を要請するために訪米した金鉉宗国家安保室第2次長は、米国が仲裁を拒否するや、国民に経済破綻などを念頭に置いた「国債補償運動」を云々した。
韓日関係の仲裁を米国に要請した文在寅の意図は奸悪だ。文在寅は権力を掌握して2年3カ月が経っても、米国が要請しているTHAADミサイル配備を依然とサボタージュしている。昨年9月、金正恩と合意した「南北軍事合意書」は、韓米同盟を無力化している。日本に対する態度の10分の1も「北の非核化」に努力しない文政権は、北韓産石炭を密輸、精製油を北側に提供するなど、国際社会の対北制裁を無力化、破壊してきた。
国民全体を人質にした文政権は、破廉恥な集団だ。韓日関係を「戦後最悪」の状態へ追い込んでいるこの徴用被害者の賠償問題は、2005年8月、盧武鉉政権のとき官民共同委員会が「1965年の韓日請求権協定に反映された」と結論を下した。ただ、韓国政府が75年被害者に補償しながら強制動員負傷者を対象から除外するなど、道義的次元で補償が不十分だったと判断し2007年、特別法で政府予算で慰労金と支援金を支給した。

 しかも、この「官民共同委員会」には当時、青瓦台の民情首席だった文在寅が政府委員として、また盧武鉉政権の国務総理だった李海瓉(共に民主党代表)が当時の委員長として参加していたのだ。
文政権の外交目標は金正恩を庇護することだが、文在寅は普段、「いくら良い戦争よりも悪い平和がまし」と言った。だが彼は金正恩とはいつでも対話すると言いつつ、安倍総理とは対話を拒否する。

 この状況で、文在寅の忠僕の最高裁判所は16日、日本製鉄に売却命令の申請と関連して意見があれば、60日以内に書面で提出するようにしたと発表した。60日以内に回答しない場合、裁判所は、尋問手続きを経ずすぐ売却許可の可否を決定することができる。
いま文在寅は日韓関係破綻を誘導しており、その責任を日本と米国に転嫁しようとしている。文政権の官製反日・反米扇動に、朴槿惠前大統領の不法弾劾に加担した韓国の扇動メディアらがまた動員されている。主思派の洗脳で、多数の韓国人はストックホルム症候群に陥っている。
今回の事態は、文政権が対北制裁に違反し戦略物資まで北側に提供した疑惑のため、安保次元の話となった。このままでは、韓国は自由陣営の先進国クラブから排除される。
文在寅の反日対決は、米中戦争で滅びる中国側に立った、主思派妄想集団の最後のあがきと言えよう。

2019-07-18 1面
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