ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-10-17 04:37:15
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2019年07月10日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
19年下半期 韓国政府成長見通し引き下げ
米中対立の影響で輸出減少

 文在寅政権は2日、「2019年下半期経済政策方向報告書」を発表した。それによると、今年の国内総生産(GDP)の成長率展望値を2・4~2・5%に修正した。
昨年7月に発表した19年の経済成長率の予想値は2・8%、昨年末に2・6~2・7%まで下方修正、今回さらに低下すると分析した。
成長率低下の原因は、民間消費と企業の投資萎縮が大きい。民間消費増加率は昨年末の2・7%から0・3%まで減少した。企業の設備投資率もマイナス4%に修正された。
企画財政部は今回の報告書について「追加補正予算が投入されれば2・4~2・5%成長を堅持することができる。そうでない場合、成長率に対する追加調整もあり得る」とさらなる見直しの可能性を示唆した。
世界の韓国経済に対する見方は、現政権よりも悲観的だ。
3大信用評価会社の一つであるフィッチは2・0%、ムーディーズは2・1%としている。韓国内でも韓国開発研究院KDIが2・4%、韓国金融研究院が2・4%、LG経済研究院は2・3%の成長率展望値を発表している。
一方、文政権は成長率を下方修正するたびに、対外的な要因、国外の経済環境の変化のためだと説明してきたが、今回も米中対立によるファーウェイへの制裁を理由として挙げた。この影響を受け、半導体市場が縮小し、韓国の輸出の約20%を占める半導体輸出の減少につながったという説明だ。
しかし、文政権の説明に対し懐疑的な見方も多い。「グローバル経済は中国と韓国を除き、上昇基調にある」からだ。
経済悪化の要因は、外的ではなくむしろ内的要因が大きいという見方が大半を占めている。最低賃金の引き上げ、週52時間労働制など、経済的には改悪といえる現政権の所得主導型政策の失敗の影響が大きいという声が増えている。

2019-07-10 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
曺国事態に文政権打倒の暴動がなぜ起きないか
決戦に出た脱北者
臨界値を超えた韓国社会 
『反日種族主義』の著者が語る「韓国社...
「文在寅打倒」対「曺国守護」の大衝突
ブログ記事
精神論〔1758年〕 第三部 第12章 権勢の追求において
精神論〔1758年〕 第三部 第11章 野心について
文在寅政権への最後通告!
曺国を法務部長官に任命したことで社会正義と倫理が崩壊した!
感情論
自由統一
海兵隊、北側の要塞化した島嶼を焦土化計画
決戦に出た脱北者
米国 反米文在寅政権を抑制
北韓WMD除去の軍事訓練
開城工団再開の宣伝道具に


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません