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2019年07月10日 00:00
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19年下半期 韓国政府成長見通し引き下げ
米中対立の影響で輸出減少

 文在寅政権は2日、「2019年下半期経済政策方向報告書」を発表した。それによると、今年の国内総生産(GDP)の成長率展望値を2・4~2・5%に修正した。
昨年7月に発表した19年の経済成長率の予想値は2・8%、昨年末に2・6~2・7%まで下方修正、今回さらに低下すると分析した。
成長率低下の原因は、民間消費と企業の投資萎縮が大きい。民間消費増加率は昨年末の2・7%から0・3%まで減少した。企業の設備投資率もマイナス4%に修正された。
企画財政部は今回の報告書について「追加補正予算が投入されれば2・4~2・5%成長を堅持することができる。そうでない場合、成長率に対する追加調整もあり得る」とさらなる見直しの可能性を示唆した。
世界の韓国経済に対する見方は、現政権よりも悲観的だ。
3大信用評価会社の一つであるフィッチは2・0%、ムーディーズは2・1%としている。韓国内でも韓国開発研究院KDIが2・4%、韓国金融研究院が2・4%、LG経済研究院は2・3%の成長率展望値を発表している。
一方、文政権は成長率を下方修正するたびに、対外的な要因、国外の経済環境の変化のためだと説明してきたが、今回も米中対立によるファーウェイへの制裁を理由として挙げた。この影響を受け、半導体市場が縮小し、韓国の輸出の約20%を占める半導体輸出の減少につながったという説明だ。
しかし、文政権の説明に対し懐疑的な見方も多い。「グローバル経済は中国と韓国を除き、上昇基調にある」からだ。
経済悪化の要因は、外的ではなくむしろ内的要因が大きいという見方が大半を占めている。最低賃金の引き上げ、週52時間労働制など、経済的には改悪といえる現政権の所得主導型政策の失敗の影響が大きいという声が増えている。

2019-07-10 2面
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