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2019年07月10日 00:00
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編集余話

 日本政府が韓国向けの半導体原材料の輸出管理強化に踏み切った。いわゆる徴用工訴訟で何らかの対応を求めていたが、それに対する回答がなかったことへの対抗策とみていい▼韓国では、韓日の「貿易戦争」が始まったと捉える論調もある。韓国側も対日貿易や経済活動で対抗措置を講じ、互いに一歩も引けない状態になっている▼今後の両国関係については、悲観的な見方が圧倒的だ。韓国側は今のところ、日本側が求めている対策を取る構えは見せていない。日本側も、落としどころは見出しにくい。両国にとって経済的なダメージは計りしれない▼一方、今回の措置は今後の韓日関係の行方を占うものになるかもしれない。特に若い世代が、両国の政治関係が悪化する中で、どのような反応を示すかに注目したい▼徴用工訴訟の問題が浮上してからも、日本から韓国への旅行者数は減っていない。新大久保などのコリアンタウンでも、客足が遠のくようなことはないという。政治問題が市民間の交流に影響する心配は少なさそうだ▼今回の日本の規制強化の根本的原因は、文在寅政権の対日政策にある。1965年に韓日間で調印された韓日条約を反故する徴用工に対する最高裁判決を容認した。現在、親日鉄住や三菱重工が韓国に保有する資産の差し押さえ、現金化への動きが進んでいる▼一方、今回の安部総理の制裁措置は、反日感情を利用した政権運営を行う文政権を、逆に勢いづかせる危険性もある。悪化した韓日関係は、政治的にしか解決できない。

2019-07-10 1面
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