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2019年07月10日 00:00
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主思派政権 世論を操作
暴走に対して市民抵抗が拡大

対日政策の不在を批判する与党議員の発言を制止する李海瓉
 文在寅政権の暴走に対する市民の抵抗が大きくなっている。ソウル光化門広場で座り込みのテントを張って抵抗する共和党をはじめ、文政権打倒と朴槿惠前大統領の釈放を要求して、太極旗集会は2年8カ月続いている。
文在寅は、市民たちによって重ね與敵罪などで告発されている。検察が黙殺しても告発は続く。最近、公営放送のKBSが文政権の太陽光発電の不正を報道して政権側に衝撃を与えたが、今まさに市民抵抗運動が発展している。
今も主思派政権は世論を操作し、右派活動家たちを告訴・告発して苦しめているが、右派市民たちも文政権の暴走を法廷へ告発し戦っている。
文政権によって優良公企業から赤字企業へ転落した韓国電力公社の少数株主たちは4日、文大統領を強要罪でソウル中央地検に告発した。彼らは「文在寅大統領が上場会社である韓国電力を政府の所有物のように扱い、公約履行、政策目的を達成するため、あっという間に黒字の会社を赤字に変えた」と告発理由を明らかにした。
少数株主たちは、文在寅と李洛淵総理、産業通商資源部長官、産業部エネルギー資源室長、前産業省長官も告発することにした。さらに、韓国電力社長を含む韓電取締役、韓電の営業本部長も業務上背任の疑いで告発した。
他に小数株主たちはこの日、韓電の取締役を相手に損害賠償を促す内容証明を送り、これを会社が履行しない場合、株主代表の訴訟で損害賠償の責任を問うと予告した。
訴訟団の代表は、韓電は大株主である政府の政策目的のために犠牲となったと話した。
少数株主は訴訟を提起した理由として△脱原発政策による韓電の損失△昨年夏の住宅用電気料金割引による損失を政府が負担すると言いながら国会で予算案が通過されていないこと△3000億ウォンに達する損失が予想される夏の住宅用電気料金を理事会で可決△韓電の800億ウォン相当の平昌冬季オリンピック後援△韓電工科大学設立の計画などを挙げた。
少数株主は、特に文在寅に対しては、韓電工科大学設立、昨年夏の累進制緩和政策、平昌オリンピック後援などを強要した疑いを適用した。
事件を担当する弁護士は「文大統領は昨年8月に大統領府首席・補佐官会議を主宰し、夏の期間限定累進制の緩和案などを早急に確定して施行しろと発言、最終的に韓電は3000億ウォンの損害を被ったが、政府の補填は353億ウォンだけだった」と述べた。

2019-07-10 1面
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