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最終更新日: 2019-10-17 04:37:15
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2019年07月03日 00:00
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教科書修正問題 韓国教育部担当者を提訴
上層部に対しては追及せず

 韓国の検察が6月24日、教育部教科書政策課長と教育研究士(いずれも当時)の担当公務員ら2人を起訴した。韓国教育部が昨年、小学6年生が使用する社会科教科書を無断で修正した件に関連している。
該当部分は213カ所にのぼり、代表的なものは1948年8月15日について、「大韓民国樹立」から「大韓民国政府樹立」へと変更された他、「北朝鮮は依然として韓半島の平和と安保を脅かしている」という文が削除されたこと、朴正煕政権の「維新憲法による統治」が「維新独裁」と書き換えられたことなどが挙げられている。現在、この教科書は使用されていない。
昨年、一連の疑惑が明るみに出た時点で検察は教育部が違法行為を教唆したと判断していたが、当時の上層部の指示に関しては適切に調査していないとの指摘もある。当該教科書の研究・執筆責任者だった晋州教育大学のパク・ヨンジョ教授は、修正を拒否したため、責任者から外されていた。
日本でも2016年、有名私立進学校の校長が「歴史教科書の採択に関して政治的圧力を受けた」と述べ、物議をかもしたことがある。国内外を問わず、政府が意に沿わない教科書採択に対して圧力をかけることはまま起きることのようだ。しかし、徹底的に中立の立場からなされなければならない教育に対して、そういった姿勢はふさわしくないのではないか。

2019-07-03 5面
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