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2019年07月03日 00:00
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東京測地系→世界測地系 予期せぬ国際金融市場の動き

 1997年「アジア通貨危機」が発生した際、筆者は香港、韓国に駐在し、国際金融市場でプロジェクトファイナンス、シンジケーションなどの仕事に就いていた。
当時も現在も基本的に大きな変化はないが、国際金融市場では、ムーディーズ、S&P、フィッチなど、俗に言われる三大国際格付け機関の発表する「外貨建て」並びに「自国通貨建て」に分類された、「ソブリンレーティング=国家信用格付け」を与信判断のベンチマークとし、(1)与信行為をするか否か(2)格付けに見合うコスト(3)即ち、金利をはじめとする与信条件などを判断して、格付けを決定していく際の材料、基準としている。
ところで、こうした国際格付け機関が実施している信用格付けのプロセスでは、基本は誰しもが納得し易い「定量分析」を基本とし、これに数値、計数では示しきれないポイントを、必要に応じて「定性分析」をし、これを加味した上で「総合分析」をするという手順を基本的には踏んでいく。
こうした「論理的かつきめ細かい対応」をした上での「格付け」であるから、国際金融市場の関係者は、安心して国際格付け機関が最終判断として示した、「トリプルAから始まる格付け」そのものをベンチマークとして使っている。
しかし、筆者の経験からすると、「国際金融市場が荒れていない」場合には、こうした論理的かつきめ細かい対応によって示された格付けは非常に参考になり、ベンチマークとして利用する価値は大いにあるが、いったん「国際金融市場が荒れる」と、「格付けは当てにならない」といった状況が起こり得る。
「アジア通貨危機」が発生する直前の、韓国の外貨建てソブリンレーティングは、「ムーディーズ/A+」「S&P/AA」「フィッチ/AA-」と、与信対象としては信用できる水準に十分であると判断され格付けされていたにもかかわらず、通貨危機が発生して、債務不履行状態に陥った。
なぜ、論理的かつきめ細かい与信審査をしたにもかかわらず、こうした事態に陥ったのか? それは、「Market Perception」の突然の変化に起因したからであると考える。
国際金融市場関係者は、自ら担当する資産の安全を保つため万が一、保有債権の市場価値が急落した場合、その理由を問わず債権の損失を防ぐべく、いったんはその債権の売りに出る。
「売り」に出遅れ、損失が出た関係者は、損失の額をミニマイズすべく、損失が出ている際にもやはり売りに出る。こうした結果、「売り一色」となる。つまり国際金融市場では、「取引が成立しない」という状況に陥り、事実上の債務不履行状態が発生する。そして、これを「テクニカル・ディフォルト状態に陥った」と表現する。
話を戻す。1997年11月に、韓国は国際通貨基金の救済を受け、再建を図らなくてはならなくなった。
即ち、国際金融市場に不信感を与えた背景を考えると、「当時、外貨建て債務が巨額となっていた中、タイやインドネシアと類似する形で、韓国のビジネス姿勢は極めて閉鎖的であり、国際金融市場での与信判断に足る情報がきちんと提供されていないのではないかという、クローニーキャピタリズム=縁故主義的資本主義=の疑義」が掛かっていた。最終的には、当時の韓国政府が発表していた統計、とくに「外貨準備高」と、「対外債務」に関する統計に対する疑義が出て、「韓国に対する信用は急落」した。
国際金融市場の韓国からの資金引き上げが、「オーバーナイトの超短期金融市場」でまずは発生して、「韓国は事実上の国家破綻に追い込まれた」と、言えるのである。
さてさて、現在の韓国の文大統領は、こうした「国際金融市場の動きの怖さ」を認識されていらっしゃるであろうか。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2019-07-03 2面
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