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最終更新日: 2019-07-18 00:00:00
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2019年07月03日 00:00
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岐路に立つ韓国軍事産業
米中対立の影響で対応に苦慮

 防衛産業の輸出活性化は、雇用創出など経済の発展に大きく寄与する。輸出後も軍需支援の必要性があるため、10年単位で取引が継続する魅力的な市場だ。2010年代に入り大きく拡大した同産業の輸出だが、いま大きな岐路を迎えている。

 韓国の防衛産業は2006年の防衛事業庁設立以来、大きく飛躍した。
韓国の防衛産業は1970年代は模倣開発にすぎなかったが、80~90年にかけて米国他との共同開発を行い、2000年代は独自開発に乗り出し、武器の輸出を本格化した。2006年には防衛事業庁が設立され飛躍的に軍事関連輸出が拡大した。17年度には武器輸出額が31億9000万ドルを記録し、世界トップ10規模の武器輸出大国となった。06年の2・5億ドルから実に12倍以上の規模に拡大したことになる。
軍事関連の輸出が増加したのは、東南アジア、中央アジアでの需要の拡大だ。30億ドルを超えた17年には、K9「サンダー」155ミリ自走榴弾砲をインドへ、訓練機T50「ゴールデンイーグル」をタイに輸出したことが大きかった。これら地域への軍事関連輸出が本格化したのは10年代に入ってからだ。11年に韓国航空宇宙産業(KAI)がインドネシアに訓練機「T50」12機と軽攻撃機「TA50」4機を4000億ウォンで輸出。「T50」を改良した軽戦闘機「FA50」12機をフィリピンに輸出。15年にはインド、18年にはインドネシアと特別戦略的パートナー関係を結ぶことで合意した。
同地域の軍事輸出上の重要性は増している。今年4月、大宇造船海洋がインドネシア海軍の潜水艦事業を獲得した。受注金額は10億2000万ドル規模で、韓国の軍事関連産業の輸出史上、単一契約としては2番目となる金額だ。低迷の続く韓国経済にとって明るい話題となった。内訳は1400トン級の潜水艦3隻を建造するというもの。これにより韓国がインドネシアの防衛産業輸入で占める割合は12・9%まで拡大し、ロシア、オランダ、米国に次ぐ4位となった。
近年、この地域の需要が拡大した背景には、中国の存在がある。一帯一路政策で、西へと経済・軍事面などで覇権拡大をもくろむ中国に対して、防衛面の強化を図っている。
ここで問題になってくるのが、文在寅政権の外交政策だ。現在、米中貿易戦争が激化しているが、この戦いは経済面にとどまらない。米国が、ファーウェイ機器の輸出入を問題にしたのも、軍事機密流出の恐れを考慮したもので、本質は安全保障をめぐる軍事的な戦争だ。
米国は同盟国に対して、軍事的な機密を共有することから、米国と足並みをそろえるよう迫っている。しかし、文政権は米国の政策を無視し、ファーウェイ機器の輸出入に関して、民間企業の判断に任せている。
軍事産業は機密産業だ。韓国の軍事関連製品を利用することで中国にその情報が漏洩する危険性があった場合、果たして武器を購入するだろうか。
事実、米国はすでに韓国との共同軍事開発を保留している。
韓国のメディアでは韓国軍が進める戦闘機開発事業について、「過去3年間で10回以上も米国に技術移転を断られていたことが分かり、開発の遅れが懸念される」と報じた。米国は10回以上にわたり輸出を拒否し、昨年8月には、公式に「資料を提供できない」とした書簡が韓国政府宛に届けられたという。
これに対し「韓国に最新軍事技術を移転すると、中国や北韓の手に渡る可能性がある。米国はもはや韓国を信じていない」と指摘する声もある。

2019-07-03 2面
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