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最終更新日: 2019-11-13 00:00:00
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2019年06月26日 00:00
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進む産業の空洞化
米国・東南アに拠点移す

文在寅政権発足後、一貫して企業活動を制限する経済政策が取られてきた。その結果、韓国国内から脱出する企業が増加している。企業の海外移転は産業の空洞化を招き、雇用の減少、内需のさらなる縮小へとつながりかねない。

 景気悪化に伴い、国内から海外へ拠点を移す企業が増加し、産業の空洞化が懸念されている。
韓国企画財政部(省に相当)が14日発表した1~3月期の直接投資動向によると、第1四半期の海外直接投資は141億1000万ドルを記録し、前年同期に比べ44・9%増加した。これは、1981年第4四半期以降、38年ぶりとなる最高値だ。
一方、国内投資は減り続けている。韓国銀行によると、第1四半期の国内設備投資は前年同期を17・4%下回り、2009年第1四半期(19・0%減)以来、10年ぶりの大幅な減少を記録した。
これらは、国内の投資が縮小し、国外への投資が急速に進んでいることを表している。背景には文在寅政権の経済政策がある。
現政権の経済政策により、法人税が21%から25%まで上昇。最低賃金は2年前より29・1%引き上げられた。これに週休手当が加算され人件費が50%程度アップしたことになる。週52時間労働制が導入され、労働時間の制限が厳格になった。また、企業の活動を制限する各種規制が施行されている。
公正経済と所得の分配をスローガンとして進めてきた経済政策は、企業の首を絞める結果をもたらした。
韓国大手企業の海外移転の動きも具体化してきている。
SKイノベーションは米国ジョージア州に1兆ウォンの予算を組んでバッテリー工場を作ることを決めた。CJ第一製糖も2月、米国冷凍食品専門企業シュワンズカンパニーを買収し、米国進出を本格化し始めている。LG電子は米国テネシー州に月産約120万台の洗濯機製造工場を建設する。ロッテケミカルは、米国ルイジアナ州に3兆6000億ウォンを投資して石油化学工場を竣工する。これは、採掘単価の低いシェールガス革命時代の到来を見込み準備を行うためと見られている。辛東彬会長はトランプ大統領にホワイトハウスに招待され、感謝の意を直接伝えられるなどその関係を深めている。
ベトナム、インドへの投資も目立つ。サムスン電子は東南アジアなど新興市場中心に生産システムを再編、ベトナムに関連する中小企業工場を移した。起亜自動車は1兆2000億ウォンを投資してインドに工場を建設する方針を立て、下半期には稼働する予定だ。
これら企業の動向に対して企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。
しかし企業、特に製造業の海外進出を経済のグローバル化で片付けるのは無責任すぎる。
昨年から米国発の貿易摩擦なども生じ、そのため保護主義政策が世界の主流となっている。米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国にUターン投資を進めている。また、各国とも外国企業の誘致を推進し、さまざまな政策を行っている。現在の韓国は、文政権の経済政策により自国企業、海外企業とも企業活動が極めて難しい環境となってきている。
懸念すべきは、雇用市場の縮小だ。大企業が海外に移転した場合、1次下請けの工場、2次、3次下請けも一緒に脱出せざるを得ない。製造工程、製品の移動、納期などを考えた場合、現地に工場があったほうが有利だからだ。サムスン関連の下請け業者などがすでに海外移転を始めたとの噂も聞こえる。
製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねない。文政権発足後、製造業の雇用の基盤が崩れた。企業への敵視政策を修正しない限り、韓国国内の産業の空洞化は急速に進む懸念がある。

2019-06-26 2面
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