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最終更新日: 2019-07-18 00:00:00
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2019年06月26日 00:00
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野党、軍刑法違反で告発推進
破壊された大韓民国の安保体制

 15日、三陟港に入港した北韓船舶に対する国防部の対応を通じ、文在寅政権が昨年9月の「9・19南北軍事合意書」によって大韓民国の国防態勢がどれほど崩壊したのかが国民に明らかになった。
世論が憤怒する理由は一つや二つでない。まず、軍が警戒作戦で失敗したこと、文在寅の青瓦台が軍事作戦と態勢を崩したこと、平壌の顔色を窺い国民を欺くため政権次元で虚偽の発表をしたこと、そして船員のうち2人を1日のみの調査後、北へ帰したことなどだ。
国防部が17日に行った最初の発表はあまりにもずさんな内容だった。「北韓船舶が操業中に機関故障で南に漂流した。軍が発見できなかった理由は、木造船で波のためレーダーに映らなかった」というものだ。だが、軍当局の嘘はすぐに露呈した。海流は北へ流れており、海上に波はなかった。北韓船舶は機関が故障をしてもいなかった。
三陟港の防波堤に接岸した北韓船舶を民間人が発見して海洋警察に通報し、海洋警察は直ちに青瓦台などに状況を伝えた。北韓船舶はGPSと無線機を持っていた。工作船かもしれない船舶について軍当局は虚偽の発表をした。鄭景斗国防長官は、極めて形式的に謝罪した。
この総体的な安保態勢崩壊の根源には青瓦台がいる。主思派政権は、延安派で北傀人民軍創設に参加した金元鳳を国軍の根として建国功労で叙勲しようとする。鄭景斗は青瓦台の指示に従って一連の作業をしている。海軍は北韓に対する海上遮断や海上封鎖作戦に参加していない。
野党(自由韓国党)は、外交安保ラインの全面交替を要求し、文在寅を軍刑法違反で告発することを検討中だ。罪状は軍刑法14条の一般利敵罪、同38条の軍事上の虚偽通報、命令、報告、39条の虚偽による命令など、虚偽の事実伝播罪に該当する。
この渦中にあって統一部は19日、国産米5万トン(1270億ウォン相当)を北に支援すると発表した。

写真=北韓船舶に乗ってきた北韓住民(写真は三陟港の漁民が撮影したもの)

2019-06-26 1面
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